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by 幸田 晋

[税制改正大綱] 変わらぬ「勝ち組」優遇

[税制改正大綱]

変わらぬ「勝ち組」優遇


南日本新聞 社説 12/30 付より一部

 政府、与党は2015年度税制改正の全体像を固めた。きょう与党大綱を決定する。

 法人税の実効税率の大幅引き下げや、その財源として外形標準課税の強化、賃上げした企業への減税策の拡大などが柱となる。

 企業に賃上げを促し、消費を拡大させて経済の好循環につなげる狙いに違いない。ただ、税率引き下げの恩恵を受けるのは黒字の大企業が中心になる。賃上げの優遇措置も、活用するのは収益面で余裕のある企業に限られそうだ。

アベノミクスは
経済成長のけん引役として稼ぐ力のある大企業を優遇してきた。
今回の税制改正でも
「勝ち組」を優遇する
基本姿勢は変わっていない


安倍晋三首相は
現在34.62%(標準税率)の法人税率を、
数年で段階的に20%台まで
引き下げる意向を示している


15年度はその初年度で、
2.51%下げと目標の下げ幅の半分にまで踏み込んだ。
インパクトのある数字を示し、
経済界に来春闘での賃上げを促す思惑がうかがえる。

さらに16年度にまで踏み込み、
少なくとも0.78%下げと数値を盛り込んだ。

継続的な賃上げに道筋をつけ、17年4月の消費税再増税の前に景気回復を確実にしておきたいのだろう。

税率引き下げの財源は、
外形標準課税強化で
充てるとしている



・・・(中略)


一方、多くの中小企業は円安による原材料価格の高騰で経営が圧迫されている。赤字になれば減税のメリットはなく、賃上げにも慎重ならざるを得ないだろう。

 地方経済を支える中小企業が体力をつけなければ、本格的な景気回復は望めまい。減税の恩恵が中小企業にも確実に広がるような政策が求められる。
by kuroki_kazuya | 2014-12-31 06:53 | 反動 | Comments(0)