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by 幸田 晋

<電力4社>老朽原発5基、廃炉へ 月内にも地元協議

<電力4社>老朽原発5基、廃炉へ 

月内にも地元協議


毎日新聞 1月3日(土)7時30分配信より一部

関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は、
2016年7月時点で
40年の運転期限を超える原発5基の廃炉に向け、
月内にも立地自治体の理解を得るための協議に入る。

多額の費用がかかる運転延長は
採算が合わないと判断、
3月末までに廃炉を正式に決定し、
老朽原発以外の早期再稼働を優先する


廃炉になれば、立地地域の経済が打撃を受けかねないため、
政府は補助金の拡充などで立地自治体を支援する。

13年7月施行の改正原子炉等規制法で
原発の運転期間が40年に制限されたが、
原子力規制委員会の認可を得れば、
最長20年の延長ができる。

施行から3年間の猶予期間が設けられており、
16年7月時点で40年を超える7基が
最初に運転期限を迎える。

延長する場合、
設備の劣化状態を調べる「特別点検」を実施し、
運転期限の1年前までに規制委に申請する必要がある。

7基のうち、
廃炉に向けた地元協議に入るのは、
関電美浜原発1、2号機(福井県)
▽中国電島根1号機(島根県)
▽九電玄海1号機(佐賀県)
▽日本原電敦賀1号機(福井県)--の5基


関電高浜原発1、2号機(福井県)は
運転延長を目指し、
昨年12月から特別点検を始めている。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-01-04 06:55 | 核 原子力