<電力4社>老朽原発5基、廃炉へ 月内にも地元協議
2015年 01月 04日
月内にも地元協議
毎日新聞 1月3日(土)7時30分配信より一部
関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は、
2016年7月時点で
40年の運転期限を超える原発5基の廃炉に向け、
月内にも立地自治体の理解を得るための協議に入る。
多額の費用がかかる運転延長は
採算が合わないと判断、
3月末までに廃炉を正式に決定し、
老朽原発以外の早期再稼働を優先する。
廃炉になれば、立地地域の経済が打撃を受けかねないため、
政府は補助金の拡充などで立地自治体を支援する。
13年7月施行の改正原子炉等規制法で
原発の運転期間が40年に制限されたが、
原子力規制委員会の認可を得れば、
最長20年の延長ができる。
施行から3年間の猶予期間が設けられており、
16年7月時点で40年を超える7基が
最初に運転期限を迎える。
延長する場合、
設備の劣化状態を調べる「特別点検」を実施し、
運転期限の1年前までに規制委に申請する必要がある。
7基のうち、
廃炉に向けた地元協議に入るのは、
関電美浜原発1、2号機(福井県)
▽中国電島根1号機(島根県)
▽九電玄海1号機(佐賀県)
▽日本原電敦賀1号機(福井県)--の5基。
関電高浜原発1、2号機(福井県)は
運転延長を目指し、
昨年12月から特別点検を始めている。
・・・(後略)