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by 幸田 晋

ODA大綱改定 軍事転用に歯止めかけよ

ODA大綱改定 

軍事転用に歯止めかけよ


西日本新聞 社説 2015年02月11日より一部

日本の外交と安全保障の大原則が、また一つ変更された。

政府はきのう、政府開発援助(ODA)の新たな在り方をまとめた「開発協力大綱」を閣議決定した。

ODAとは、
政府が主に発展途上国に対し、
インフラ整備や人道支援などを目的に実施する各種援助のことである。

大綱の見直しは2003年以来だ。
安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」に基づき、
ODAを活用して国際社会の安定に貢献する姿勢を示すのが狙いだという。

新大綱で注目されるのは、
他国の軍への支援を対象外としてきた従来の原則を緩和し、
災害救助など非軍事部門に限っては、
軍への援助も可能にしたことだ


旧大綱は
「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」と、
事実上軍への援助をしないよう厳しく規定していた。

新大綱は
この規定を残しながらも
「軍や軍籍を有する者が関係する場合、実質的意義に着目し、
個別具体的に検討する」と付け加え、
軍への支援に道を開いた


・・・(中略)


ODAの本来の目的は、世界から貧困を減らし、人々を幸福にすることだ。
人道主義に基づくこの制度が、国家の安全保障の思惑に絡めて運用されるとすれば、
本来の趣旨から懸け離れてしまう。

政府はODAの軍事転用を防ぐための歯止めをどうつくるか、明確に示すべきだ。

日本の平和主義に関わる問題である。
by kuroki_kazuya | 2015-02-12 06:15 | 軍事