核ごみの最終処分
2015年 03月 06日
宮崎日日新聞 社説 2015年3月5日より一部
原子力政策ゼロから見直せ
原発から出る「核のごみ」の最終処分に関する基本方針の改定案を、経済産業省がまとめた。
将来の政策変更や技術革新に応じて
処分地や処分方法の見直しができる仕組みを取り入れることなどで、
難航する処分地選びを加速させることを狙っている。
改定案は
「国は科学的に(最終処分地として)より適性が高いと考えられる地域を示す」と明記。
電力会社などがつくる原子力発電環境整備機構に候補地選びを任せっぱなしだったことを反省し、
国が前面に出る姿勢を示した。
本県も候補の可能性
本県で受け入れの意思表示をした自治体はないが、
南郷町(現日南市南郷町)が2004年に、
核燃料を再処理するまで保管する中間貯蔵施設立地に向けた調査の検討を表明。
町民の反対運動を受け、白紙撤回された経緯があった。
本県には活断層がないため、処分地の候補に挙がる可能性はある。
国の動きを注意して見守りたい。
最終処分地の受け入れには住民の抵抗が極めて強い上、
東京電力福島第1原発事故で市民の原子力に対する信頼感は地に落ちたままだ。
国が前面に出ても、簡単に物事が進むはずもない。
真に進展を望むのであれば、硬直的で不透明な原子力政策から、
廃棄物問題に関する議論のあり方まで根本的に見直し、
ゼロからスタートすることが必要だ。
使用済み核燃料には高レベルの放射性物質が含まれる。
この核のごみは数万~100万年もの長期間にわたって
自然環境や人間の健康に影響を及ぼさない形で処分することが求められる。
・・・(後略)