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by 幸田 晋

<被災3県>外国人実習生4300人超

<被災3県>

外国人実習生4300人超


毎日新聞  3月6日(金)7時31分配信より一部

 ◇震災時を200人上回る

東日本大震災後、岩手、宮城、福島の被災3県で
一旦激減した外国人技能実習生が
4300人を超え、震災時を200人余り上回っていることが、
法務省入国管理局などへの取材で分かった。

人手不足が深刻化している復興事業の一端を担っている。

岩手、宮城両県は基幹産業の水産加工業について、
さらなる実習生の増加を目指し「構造改革特区」に認定するよう国に共同申請中。

被災地では
日本人が敬遠する職場を中心に、
外国人に頼る現状が浮き彫りになっている


外国人技能実習制度の運営を担う国際研修協力機構(東京都)と入管によると、
大震災が発生した2011年3月11日現在の実習生は
3県で計4100人だった。

大震災と東京電力福島第1原発事故で同年12月末には
計2340人に減少。

一方、14年6月末現在は計4329人となり、
11年12月末に比べて1.85倍に増えた。

この間、全国の実習生の増加は1.14倍。

一旦激減した反動があるものの、被災3県の伸びは顕著となっている。


・・・(中略)


東北大経済学部の大滝精一教授(経営学)は
「水産加工業は単純労働で職場環境が厳しい。
外国人に頼れば短期的には人手不足をやり過ごせても、旧態依然とした職場のままでは自滅する。
地元住民が集まるよう、今のうちに工場のオートメーション化や商品のブランド化を進め、
働く面白さを職場に生む対策を取る必要がある」と指摘する。
by kuroki_kazuya | 2015-03-07 06:33 | 労働