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by 幸田 晋

波紋 安保法制〈上〉 隊員の安全どう確保 自衛隊任務拡大

波紋 安保法制〈上〉 

隊員の安全どう確保 

自衛隊任務拡大


神奈川新聞 2015.03.21 11:30より一部

 新たな安全保障法制整備の骨格を定めた共同文書が20日、自民、公明両党の与党協議会で正式に合意された。集団的自衛権の行使容認や他国軍への後方支援など、自衛隊任務を大幅に拡大する方向性が盛り込まれたことに、複雑な思いを抱く自衛官や家族、関係者も少なくない。

 「娘が自分の目で選んだ人の仕事をうんぬんしたくない。でも娘の将来に関わると思うと、彼には危険な仕事に携わってほしくないと思ってしまう」

 県内在住の50代の女性は昨年暮れ、自衛官と交際中の娘から、結婚に踏み出せないでいることを打ち明けられた。

 「自衛隊を辞められるなら、辞めてほしい」-。母としての本音だ。

 湾岸戦争後のペルシャ湾掃海艇派遣、米中枢同時テロ後のテロ対策特措法に基づくインド洋での給油支援などを経て、現在は海賊対処法に基づいたソマリア沖での監視任務が続く。

 海外任務中の護衛艦では、幹部が乗員たちの心身の管理に心を砕いていた。「わずかな体調の変化も、自覚したらすぐ知らせるように伝えていた」。長期にわたる海外任務の経験が蓄積されていることの表れといえる。


・・・(中略)


◇自衛超えた米軍協力法制

市民団体ピースボート共同代表で
軍縮問題に詳しい川崎哲氏の話 

この問題に関する
安倍晋三首相の国民への説明は、
戦地から逃げてくる
母子を守る話から始まっていた。

それなのに与党合意の内容は、
日本の自衛をはるかに超え
「米軍協力法制」の印象が強い。

周辺事態法の地理的制約を取り払ったり、
他国軍の後方支援が目的の恒久法を制定したりするのは、
自衛隊が米軍の要請に応え、
世界中に行ける態勢をつくる狙いがある。

これまで海外での活動が限定されていた
自衛隊の在り方は大きく変わる。

「切れ目のない法制」というが、
米軍と自衛隊の間の
切れ目をなくすことになってしまう


by kuroki_kazuya | 2015-03-23 06:43 | 軍事