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by 幸田 晋

<東京都議会>最高の費用弁償 実費への改正案空振り見込み

<東京都議会>
最高の費用弁償 

実費への改正案空振り見込み


毎日新聞  3月26日(木)23時39分配信より一部

東京都議会で
「自治体議員とカネ」を巡る改革が
先送りされることになった


議会の本会議や委員会に出席するたびに議員に支給される「費用弁償」(交通費などに相当)を、全国最高水準の1日最低1万円から実費支給にする条例改正案が27日、一部会派から提案されるが、自民、公明、民主3党は「議会改革全体を議論すべきだ」などと主張。引き続き審議すべきだとして採決に応じない構え。来月3日に告示される41道府県議選にも一石を投じそうだ。

都議会では
23区内と島しょ部選出の議員に
1日1万円、

多摩地域選出の議員には
同1万2000円を支給する
と条例で規定する


だが、自宅から新宿区の議会まで鉄道で往復数百円の議員にも一律渡され、
規定が実態とかけ離れているとして疑問視されてきた。

こうした中、
共産党や維新の党など4会派と
無所属議員1人が

今月9日、
実費支給とする条例改正案を共同提出すると表明。
26日の議会運営委員会理事会で対応が協議された。

共産などは、27日の定例会最終日の本会議で採決すべきだと主張した。

これに対し、自民などは、
費用弁償だけでなく他の課題も含めて議論すべきだとして継続審査を主張。

この日合意に至らず、
27日の本会議で継続審査の動議が自民などの賛成多数で可決される見通しとなった。
条例改正案を採決して否決すれば「改革に後ろ向き」との批判を招きかねず、
あいまいな決着で批判を避ける狙いもあるとみられる。


・・・(中略)


定額部分の最高額を見ると、北海道の1万8200円のように高いケースもあるが、
移動距離や公共交通機関の発達を考慮すると都議会の「厚遇」は際立つ。

実際、
都議会(定数127)の
費用弁償総額は5224万円、

実費支給とする千葉県議会(同95)は
918万円だ(ともに13年度決算ベース)。


そもそも都議は、
報酬(月額102万円)も
政務活動費(1人当たり月額60万円)も
全国トップ


「日本最大の自治体議会」として恵まれている。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-03-27 06:25 | オンブズマン