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by 幸田 晋

マイナンバーで大混乱必至?不正利用や情報漏洩は厳罰、「手間がかかるシステム」と批判

マイナンバーで大混乱必至?
不正利用や情報漏洩は厳罰、
「手間がかかるシステム」と批判


Business Journal 4月13日(月)6時0分配信より一部

 2016年1月から「マイナンバー」が始まる。「いつそんなことが決まったのか」と、面白くないと思う人がいるかもしれないが、もう始まること自体は決まってしまった。せめて自分がどう振る舞うべきなのか、何に気をつけるべきなのかは、しっかりと把握しておこう。

●マイナンバーとは?

 マイナンバーは1人に1つ割り振られて、基本的に生涯変更されない。結婚しても、転職しても、引っ越しても変わらない。変わるのは番号情報の漏洩があった時だけだから、特に事故がなければ一生使う番号になる。

「国民に番号が割り振られる」と耳にすることがあるが、正確には「日本に住民票のある人」である。従って、日本人でも制度開始時に海外に住んでいる人は、帰国して住民登録しなければ番号は発行されず、逆に外国籍でも長期滞在者や特別永住者など日本に住民票がある人には発行される。

 そして番号は完全にランダムだ。「北海道は1で始まる」といった地域による区分はなく、同一世帯の家族でも隣接する番号にはならない。つまり、近しい人物であっても、マイナンバーの番号を類推することはできず、逆に番号から出身地や居住地、生まれた年代などを推し測ることもできない。


・・・(中略)


しかし課題があるのは企業だけではない。税や社会保障の手続きで使うため、ITシステム管理者だけでなく、関連書類を扱う業務担当者も番号を目にすることはあるだろう。その際、番号の扱いには細心の注意を払わなくてはならない。

 番号の目的外利用や不正利用、漏洩に関して、非常に厳しい罰則がある。例えば「正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルの提供」を行った場合「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」が科せられるのだが、併科されることもある。

 企業はセキュリティシステムを整え、従業員に対しても教育を行わなければならない。しかし、中には考えが甘く、十分な準備を行わない企業もあるだろう。システムのセキュリティレベルを引き上げる取り組みを一社員が行うのは困難だが、少なくとも自分が扱う情報について、どのような行為が禁止されているのか勉強しておくべきだろう。

 マイナンバー関連の情報サイトで一番わかりやすくまとまっているのは、内閣官房が公開しているサイトだろう。残念ながら、「このサイトに目を通せば、すべてわかる」というほど全体にわたった詳細解説はされていないが、基本的なことはわかるだろう。自衛のためにもFAQを読むくらいはしておくことをお勧めしたい。
by kuroki_kazuya | 2015-04-14 06:25 | 日本の今後