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by 幸田 晋

国会より日米合意先行、本末転倒の政治日程――訪米ありきだった安保法制

国会より日米合意先行、
本末転倒の政治日程――

訪米ありきだった安保法制


週刊金曜日 5月13日(水)18時39分配信

 安倍晋三首相は妻の昭恵氏を伴い、4月26日から5月3日まで米国を公式訪問している。28日にはオバマ米大統領との首脳会談に臨み、29日に日本の首相として初めて上下両院合同会議で演説する。

 首相に返り咲いた後の一昨年2月の訪米では集団的自衛権の行使検討を伝えたものの、オバマ氏に軽くいなされ、大統領と並んで行なう共同記者会見も用意されなかった。プライドの高い首相が傷ついたのは想像に難くない。名誉挽回は当然として、憲法改正へ向けたもくろみが今回の訪米から透けてみえる。

 すべての政治日程は訪米へ向けて進められた。集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制の与党協議、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定、環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る日米交渉。三つの懸案事項は一気に進んだ。

 だが、日程ありきで物事を進めれば、拙速は否めない。憲法違反が強く疑われる安全保障法制の与党協議は見るに耐えなかった。他国の軍隊の戦闘を後方支援する新法(恒久法)は「国際平和支援法」となり、実際の「戦争支援」とは正反対の名前がつけられた。公明党の北側一雄副代表は、例外のない国会の事前承認が認められて「民主的統制は十分取れる」と胸を張った。

 しかし、公明党は自衛隊の活動、期間を限定した特別措置法で対処すべきだと主張していたはずだ。しかも事前承認が必須となったのはこの一法案にすぎず、集団的自衛権の行使や後方支援でも日本の平和と安全に影響のある事態では「原則」国会の事前承認とされ、時の政権の判断次第では事後承認も認められることになった。

特定秘密保護法が施行されている現在、
国会の判断に必要な情報が
提供される保障はどこにもない。


「国際平和支援法」の例だけ取り上げて、
「歯止め」になったかのように説明するのは国民を欺く行為にほかならない。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-05-14 06:38 | 反動 | Comments(0)