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by 幸田 晋

核のごみ最終処分

核のごみ最終処分

佐賀新聞 論説 2015年06月08日 08時49分より一部

 政府は、原発から出る核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分に関する新しい基本方針を閣議決定した。候補地選定について、これまでの自治体による応募方式から国主導で「科学的有望地」を提示する仕組みに転換する。確実に道筋をつけなければならない重要課題だが、国の“押し付け”になっては進まない。

 核のごみの処分は、避けては通れない。国内には約1万7千トンの使用済み核燃料が再処理工場の貯蔵施設や各原発のプールに保管されており、最短3年で満杯になる原発もある。九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)も、既に管理容量の7割以上を保管している状態。再稼働の動向や原発の存廃にかかわらず、放射性廃棄物の問題は先送りできない。

 政府は2000年、最終処分の法律を定め、地下300メートルより深くに埋める「地層処分」の方針を決めた。02年からは電力会社などでつくる原子力発電環境整備機構(NUMO)が候補地を公募してきたが、これまで十数年、進展は見られなかった。その反省から、今回の方針転換で国が前面に立つ姿勢を鮮明にしたものの、原発政策に対する不信感もあり、状況はそう簡単に変わりそうにない。

 高レベル放射性廃棄物は人体や環境に影響がないレベルまで下がるのに数万年かかるとされ、その間、生活環境から隔離する必要がある。世界でも、最終処分地が決まっているのはフィンランドとスウェーデンだけ。地震が多発する日本で安全に管理できるのか。「未知の領域」に不安を感じるのは当然で、検討を進めていく上では十分な説明、積極的な情報開示が不可欠である。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-06-09 06:43 | 核 原子力