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by 幸田 晋

米貿易権限法成立は安倍政権の追い風にはならない

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米貿易権限法成立は
安倍政権の追い風にはならない


ブログ「天木 直人のブログ」   
2015年6月25日より転載


 NHKの早朝のニュースを見ていたら速報のテロップが流れた。

 オバマ大統領に包括貿易交渉権を与えるいわゆるTPA(大統領貿易促進権限)について、たったいま、ついに米国議会が可決したと。

 民主党の反対で先送りされるだろうと報じられていたTPAだが、一転して可決されたのだ。

 これでオバマ政権はTPP交渉を加速させるだろう。

 そして、米国以上にこのTPA成立を心待ちにしていた安倍首相は、さっそく甘利大臣に歓迎の発表をさせるだろう。

 しかし、このTPA成立は、必ずしも安倍政権にとって手放しで喜べるものではない。

 安倍政権の追い風にはならない。

 なぜか。

 民主党議員の一部が賛成に転じて成立させたということは、とりもなおさずTPP交渉における米国の利益追及がさらに強まるということだ。

 これまで以上に米国の要求が強まってくる。

 そして、米国の要求が最も強まるのは日本に対してだ。

 他の国も、もちろん米国の圧力にさらされる。

 しかし、他の国が国内の特殊事情で譲れないところは、米国も大目に見る。

 その影響は小さいからだ。

 そして他国は、自らの譲歩から目をそらせるためにも、経済規模が最も大きい日本の譲歩に焦点を当て、TPP交渉の遅れを日本のせいにするだろう。

 かくして日本への譲歩圧力が格段に強まることになる。

 安倍政権もTPP交渉妥結を率先してきた以上、足を引っ張るわけに
はいかない。

 しかし、ただでさえ日本国内に反対の声が強いTPPだ。

 安倍政権がTPPに全面譲歩すれば反対の声が高まる。

 安保法制案や原発再稼働に対する反対に加えて、今日からはTPP反対の大合唱になる。

 安倍政権は国民と全面対決する事になる。

 米国議会のTPA可決は、決して安倍政権に追い風とはならない(了)
by kuroki_kazuya | 2015-06-26 06:15 | 反動 | Comments(0)