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by 幸田 晋

安倍不支持急増の世論調査が意味するもの

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お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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安倍不支持急増の世論調査が
意味するもの


ブログ「天木 直人のブログ」  
2015年7月19日より転載

 
きょう7月19日の毎日新聞が一面トップで安倍内閣支持率急落35
%、不支持51%という世論調査結果を掲載した。

 すでに支持率と不支持率は逆転していたが、安保法制強行採決後の世
論調査でここまで大逆転した事は衝撃的だ。

 同様の結果は共同通信が行い、東京新聞が掲載した世論調査でも現れ
ている(支持37.7%、不支持51・6%)

 まもなく他紙も同様の調査結果を発表するだろう。

 そしてこの数字は今後拡大することはあっても改善はしないだろう。

 それでも安倍首相は居座るかもしれないが、不支持の拡大する中で重
要な政策決定などできはしない。

 安倍政権は早晩終わるということだ。

 しかし、この世論調査で教えてくれたもう一つの重要な事がある。

 それは野党第一党の民主党支持がほとんど増えていないことだ。

 その他の野党の支持率も、世論調査によって多少の違いはあるが、ほ
とんど変わっていない。

 共産党が多少増えても、いくら立派な事を言っても、この国の政治に
影響を及ぼす事はない。

 共産党が連立に加わる政権は考えられない。

 そして共通して言えることは支持政党なしが一番大きいということ
だ。

 これを要するに、あらたな政治システムが待ったなしに必要になって
きているということだ。

 このまま安倍政権の支持率が下がればさすがの自民党も生き残りの為
に安倍交代の動きが本格化する。

 9月の自民党総裁選が今後の政局の中心となる。

 もし安倍首相が再選され、やぶれかぶれ解散・総選挙に打って出れ
ば、自民党は大きく投票数を減らすだろう。

 それでも野党が勝つ保証はない。

 勝っても政権を取れる保証はない。

 寄せ集めの連立政権ができたところで、政治がさらなる混乱に陥っ
て、ただでさえ解決困難な諸問題に直面している日本は、正しい解決策
を見いだせないまま漂流することになる。

 これを要するに既存の政党、政治家ではどうにもならないということ
だ。

 安倍政権崩壊をきっかけに日本の政治を根本的に変えなければいけな
いということだ。

 それを実現するのが新党憲法9条構想なのだ。

 いや、新党憲法9条でなくてもいい。

 誰かが正しい政治システムを実現してくれれば、それでいいのだ。

 しかし、誰かがそれを言い出して、それを実現しなくてはいけない。

 それは安倍政権が崩壊する今をおいてない。

 あたらしい政治システムの主役は声なき声の国民だ。

 デモの先頭に立ったり、大声で主義・主張を叫ぶ国民ではない。

 世論調査で安倍政権を否定する大多数の声なき声の国民だ。

 その声なき声の国民の願いを政治に実現することは容易な事ではな
い。

 それを実現する政治家は、地道で、割に合わない仕事であると知りな
がら、それでも声なき声の国民の為に、たゆまぬ努力をする者たちでな
ければいけないのだ。

 巨額の報酬を政治家の特権として血税から当然のように受け取る者た
ちに政治をさせてはいけない。

 私利、私欲やパフォーマンスで政治をやってはいけないのである(了)
by kuroki_kazuya | 2015-07-20 06:05 | 日本の今後