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by 幸田 晋

一般市民が警察の盗聴の対象に!? 「盗聴法」改正の恐怖

一般市民が
警察の盗聴の対象に!?

「盗聴法」改正の恐怖


週刊SPA! 8月31日(月)9時21分配信より一部

安倍政権が今国会で何としても成立させようと躍起になっている安保法案が批判を浴びている。実はその陰で、多くの重要法案がこっそり進められていた!

◆一般市民が警察の盗聴の対象に!?<盗聴法>

 5月19日、「刑事法制改革法案」が衆議院で審議入りし、8月9日には本会議で可決し、参議院での審議に移った。この法案は実は、「刑事訴訟法」や「刑法」「組織犯罪処罰法」など数本の法律を一本化して改正するものだ。だが、このなかに「通信傍受法」、いわゆる「盗聴法」が含まれているのを多くの人は知らないはずだ。

 ’99年に成立した盗聴法はその名の通り、誰かの会話を合法的に盗聴することを認める法律だ。だが、従来の盗聴法は警察には極めて使いにくいものだった。

 まず、盗聴してもいいとされる犯罪は「薬物犯罪」「銃器犯罪」「集団密航」「組織的殺人」の4つだけ。どう見ても、プロの反社会組織の犯罪に限られているが、それら犯罪組織への盗聴には、まず裁判所で令状を取り、全国どこの警察も、携帯電話会社などの東京本社に出向き、社員の立ち会いでの盗聴が条件とされたのだ。5日間なら5日間、捜査員は、盗聴の相手がしかるべき会話をするのをただ聞きながらじっと待っている。


・・・(途中略)


「改正法案では、北海道でも沖縄でも、各地の警察は上京の必要はなく、警視庁や道府県警にいながらして、指定した数日分の通話を録音した圧縮データを通信会社から送ってもらい、立会人なしで盗聴できるんです(捜査令状は必要)。つまり、捜査員が何を盗聴したかの『証人』がいなくなる。警察はやりたい放題になりますね」

 さらに改正案では、上記4犯罪に、殺人、傷害、放火、爆発物使用、誘拐、監禁、窃盗、詐欺、児童ポルノなどが追加される予定だ。山下弁護士は、おそらく数百件に増えることもあり得ると予測している。つまり現法では、対象はあくまでも暴力団など反社会組織に限定されているが、改正法案では、それを一般市民にも広げようとしているのだ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-09-01 06:38 | 権力 暴力装置