スキーにはまっています。


by 幸田 晋

16年度予算案閣議決定 軍事費 初の5兆円超

16年度予算案閣議決定
軍事費 初の5兆円超

社会保障を抑制・切り下げ
消費税10%前提、大企業減税


しんぶん赤旗 2015年12月25日(金)より一部

 安倍晋三内閣は24日、2016年度政府予算案を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、15年度当初比0・4%増の96兆7218億円と当初予算としては過去最大になりました。軍事費は過去最大となり、当初予算として5兆円の大台を初めて突破。社会保障は抑制しました。日本共産党の山下芳生書記局長は同日、「きわめて反国民的な予算」と批判する談話を発表しました。 

 歳入では、国民の負担を増やして大企業を優遇する姿勢が鮮明です。大企業に対しては国と地方を合わせた法人実効税率を現行の32・11%から29・97%へ引き下げます。さらに18年度には29・74%まで引き下げることを決めました。一方、国民に対しては17年度から消費税率を10%へ引き上げることが前提です。消費税率の引き上げと同時に導入する「軽減税率」は、食料費などの税率を8%に据え置くというだけで、「軽減」どころか国民にとって4・5兆円もの負担増となります。

・・・(中略)

 軍事費は、15年度から740億円を増やして5兆541億円と過去最高額を更新しました。第2次安倍政権発足以来、4年連続で軍事費が増額しています。ステルス戦闘機F35、オスプレイ、新型空中給油機、滞空型無人機など、米国製の高額兵器が多数盛り込まれています。米軍への「思いやり予算」は15年度比21億円増の1920億円となりました。

 軍事費が増大する一方、教育や地方財政など暮らしに密着した予算は軒並み15年度に比べて減りました。中小企業予算は12年度以来の減額で、1825億円と「思いやり予算」よりも低い額です。

 原発再稼働を視野に原子炉の安全技術の強化等に91・5億円を計上しました。公共事業費は4年連続の増額で、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾など不要不急の大型公共事業の整備費は大きな伸びとなりました。
by kuroki_kazuya | 2015-12-26 06:05 | 軍事