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by 幸田 晋

<東芝>「もはや経営危機」自己資本6割減の衝撃

<東芝>「もはや経営危機」

自己資本6割減の衝撃


毎日新聞 12月27日(日)9時30分配信より一部

 2015年大みそかまであと10日と迫った12月21日月曜日。東京株式市場は米国の9年半ぶりの利上げや原油価格下落などの不安要因が重なり、多くの銘柄が下落する展開で始まった。

 なかでも東芝の株価は下げ幅が大きかった。一時は前週末終値比10%を超す大幅安となり、この日の終値は同27円70銭安の254円80銭だった。5月に不正会計が表面化する前の株価は500円前後だったから、ほぼ半値水準だ。

 東芝の株価急落には理由があった。新聞各紙が前週末、「東芝が21日にもリストラ策を発表する。16年3月期決算は約5000億円の最終赤字になる」と相次いで報じていたからだ。

 この日午後5時20分、東京都港区の東芝本社の大会議室に室町正志社長が姿を見せ、年間で1万600人にのぼる人員削減を柱とするリストラ策を発表した。同時に16年3月期の業績予想も公表した。最終(当期)損益は過去最悪の5500億円の赤字。ほぼ各紙の報道どおりだった。

 ◇自己資本が一気に6割も減少

 この記者会見は、東芝の問題が単なる「不正会計」から、「経営危機」という別次元の段階に入った象徴的なものだった。それほど今回の巨額の赤字は衝撃的だった。なぜか。東芝の自己資本が急激に減少するからである。

 東芝のリストラ策の骨格は次の通りだ。家電部門と本社部門で早期退職の募集を中心に約7800人を削減し、今年度の削減規模を1万600人とする▽テレビ事業は自社生産から撤退し、インドネシア工場を売却する▽冷蔵庫、洗濯機など「白物家電」の事業とパソコン事業は他社との統合など再編を検討する▽家電の開発拠点である青梅事業所を閉鎖、売却する--。

 国内で新たにリストラの対象になるのは5300人。配置転換はほんの一部で、大半が早期退職になりそうだ。募集対象は40歳以上で、かつ勤続10年以上の社員だ。16年2月をめどに募集を始め、3月末までに退職する。通常の退職金に特別退職金を加算し、希望者に対して再就職支援も行うという。

 ◇繰り延べ税金資産の取り崩しが影響

 リストラは、赤字部門の「出血」を抑え、来年以降の収益回復につなげる狙いだ。人員削減や拠点の統廃合には一時的に多額の費用がかかるため、ある程度の赤字は想定されていた。だが、5500億円というのは予測を大きく超えた。リストラの直接的な費用に加え、利益があがることを前提に積み上げた資産である「繰り延べ税金資産」を取り崩すことが大きかった。

 繰り延べ税金資産の取り崩しによる赤字額は2600億円。この影響で、全体の赤字額が2倍近くに膨らんだのだ。

 日本の大手電機各社はこの十数年、家電や半導体部門で韓国や台湾、中国など新興国のメーカーの激しい追い上げを受け、人員整理や事業の統廃合などリストラを急いだ。ところが東芝は構造改革を先送りしてきた。

 「なぜリストラが遅れたのか」。この日の会見で記者から質問された室町社長は「利益至上主義に走り、構造改革が後手に回った。もう少し早く対策を取っていれば、これほど大きな痛みになっていなかったかもしれない」と苦渋の表情を浮かべた。

 東芝はこうしたリストラの結果、自己資本が大きく減少する。不正会計発覚前の15年3月末に自己資本は1兆840億円あった。それが16年3月末に4300億円になる。1年で6割の大幅減だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-12-28 06:25 | 資本