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by 幸田 晋

原発の安全協定 実情に沿う「地元」定義を

原発の安全協定 
実情に沿う「地元」定義を


西日本新聞 社説 2016年02月29日 10時31分より一部

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)から30キロ圏内の自治体は、佐賀、長崎、福岡3県に8市町ある。佐賀県伊万里市はその中で唯一、九電と原発に関する安全協定を結んでいなかった。

 原発立地自治体の玄海町並みに施設変更時の「事前了解」の権利を九電に求めていたからだ。

 その伊万里市が、九電と安全協定を結んだ。「事前了解」は九電に拒否され、最終的に「事前説明」で妥協した。「事前了解」の権利を持つ佐賀県と覚書を締結し、「協定書の運用に当たり市の意向に十分配慮する」との文言を入れることで市が譲歩した形だ。

 同市の塚部芳和市長は「主張を貫き通せば、安全協定そのものが宙に浮く可能性もあった」と苦渋の決断に至った経緯を説明し、県との覚書で「市が物を言える仕組みができた」と成果を強調した。

 なぜ、伊万里市は「事前了解」にこだわったのか。

 玄海原発で重大事故が起きた場合、立地自治体の玄海町だけでなく、周辺の伊万里市にも被害が及ぶと考えているからだ。東京電力福島第1原発の事故では周辺自治体も深刻な被害を受けた。伊万里市が不安に思うのも理解できる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-03-01 06:15 | 核 原子力