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by 幸田 晋

【強制起訴へ】東電元幹部は真相を語れ

【強制起訴へ】
東電元幹部は真相を語れ


高知新聞 社説 2016年02月29日08時01分より一部

 福島第1原発事故で、検察官役の指定弁護士がきょうにも、当時の東京電力経営陣3人を業務上過失致死傷罪で強制起訴する。

 多くの人々から古里を奪い、人生を暗転させた刑事責任はどうなるのか。被災者に限らず、国民が抱き続ける疑問に違いない。事故から約5年を経て、ようやく「人災」の責任が法廷で争われる。
 起訴されるのは勝俣恒久元会長のほか、いずれも原子力・立地本部長を務めた武黒一郎元副社長と武藤栄元副社長。原因企業の責任者が未曽有の事故について何を語るのかが注目される。
 事故をめぐっては、被災者らによる複数の団体が2012年、安全対策を怠ったとして政府首脳や東電経営陣らを告訴・告発した。

 東京地検は津波を予測し事故を防ぐ対策は不可能と不起訴にしたが、一般市民による検察審査会が昨年7月、3人を「起訴すべきだ」と議決し、強制起訴が決まっていた。
 検察審査会の議決では、政府の地震調査研究推進本部の評価に基づいて、津波の高さが最大15・7メートルになるとの試算結果を報告されていたと指摘。大津波を予測し、事故を回避できたと結論付けた。
 対策を怠った結果、近隣病院の入院患者が長時間の待機を伴う避難で死亡したなどとしている。
 公判でも津波の予見性と経営陣の認識が大きな争点になろう。この点を含め、なぜ事故を防げなかったかという核心はいまもはっきりしない部分が多い。

 むろん、事故が現在も進行しており、原子炉建屋付近の放射線に阻まれ、検証や廃炉作業が思うに任せない状況はある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-03-01 06:58 | 東電 出鱈目 資本