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by 幸田 晋

首長の65%「原発低減を」 再生エネへの転換に期待

首長の65%「原発低減を」 

再生エネへの転換に期待


東京新聞 2016年3月7日 朝刊より一部

 東京電力福島第一原発事故から五年を迎え、全国の知事と市区町村長の65・6%が原発のエネルギーに占める比率を引き下げるか将来的にゼロとするよう求めていることが共同通信のアンケートで分かった。内訳は比率低減が44・6%、全廃は21・0%で「原発の安全性や核廃棄物処理への不安を解消できない」として再生可能エネルギーへの転換を望む声が目立った。また原発事故に備え46・6%の自治体が避難路確保や住民への情報伝達などを改善し、防災計画を見直していることも判明した。

 国は昨年、将来の原発比率を20~22%とする二〇三〇年電源構成比率の目標を公表し、再稼働を順次進めているが、自治体側に慎重論が根強いことを裏付けた形だ。

 全廃を求める首長には、原発を抱える新潟県柏崎市長も含まれる。一方、原発がある福井、青森両県などの二十五人が「エネルギー資源の不足や地球温暖化対策に必要」として原発比率を高めるべきだと回答し、立地自治体の間で見解が分かれた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-03-08 06:53 | 核 原子力