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by 幸田 晋

放射線監視、態勢を強化 伊方原発

放射線監視、態勢を強化 
伊方原発


大分合同新聞 2016年3月18日より一部

【大分合同・愛媛伊方特別支局】
今夏に3号機が再稼働する可能性が高くなった四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)。放射性物質が漏れ出す重大事故が起きれば、最短45キロにある大分県にも影響が及ぶ可能性がある。事故時に住民の避難や屋内退避といった対応を決める鍵になるのが、原発周辺に設置されている放射線監視装置「モニタリングポスト」などによる放射線測定データだ。再稼働に備え、愛媛、大分両県は監視態勢を強めている。

 国の指針では、重大事故発生時、原発5キロ圏内の住民はすぐ避難。5~30キロ圏内の住民は、まず屋内に退避した上で、大気中の放射線量の測定データを基に地域ごとに対応を判断する。毎時500マイクロシーベルト以上なら数時間内に避難、1日たっても毎時20マイクロシーベルト以上ある場合は1週間以内に一時移転させる。

 大分など30キロ圏外は、放射性物質が雲状の固まりになったプルームが飛来するなど影響が及ぶようなら屋内退避とし、プルーム通過後1日たっても毎時20マイクロシーベルト以上ある地域は1週間以内に一時移転となる。
 愛媛県によると、伊方原発約30キロ圏内のポストは、県と四国電が設置しているのを合わせて41カ所。低線量域が正確に測れるタイプと、高線量域に対応できるタイプの2種類を併設するなどしており、どの地点も最大で毎時10万マイクロシーベルト(100ミリシーベルト)まで測定できる。

 さらに、2015年度には毎時1万マイクロシーベルト(10ミリシーベルト)まで測れる通信機能付きの線量計を58カ所新設した。緊急時には随時、愛媛県から大分県に測定データや事故関連情報が提供される。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-03-19 06:58 | 核 原子力