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by 幸田 晋

特定秘密の監視  国会の体制不備明らか

特定秘密の監視  
国会の体制不備明らか


京都新聞 社説 2016年03月31日より一部

 これで国会の責任を果たせるだろうか。
 特定秘密保護法の運用状況をチェックする衆参両院の情報監視審査会が、2014年12月の法施行後初の報告書をまとめた。

 14年に防衛省や外務省など10機関が特定秘密に指定した計382件の審査結果だ。報告書は、特定秘密の概要に関する記述を具体的にするなどの改善を政府に求めたものの「お願い」どまりで、政府の秘密指定が適切だったかどうか肝心の判断に踏み込まなかった。

 そもそも何が秘密かも秘密とされ、ほとんど中身も確認しないまま妥当性を審査できるはずがない。政府の恣意(しい)的な運用を防ぐ国会の監視体制の不備は明白で、法制度の見直しを含む抜本的な監視強化を求めたい。

 審査会は特定秘密の概要をリスト化した「特定秘密指定管理簿」を基に政府の担当者から指定状況を聴取したが、非公開の秘密会のため実態は見えにくい。衆院の報告書が管理簿の記述の具体化を求めたのは、抽象的で同一表記が多数あったためというが、これをどう判別して審査したのか疑問だ。

 審査会は秘密指定の解除を政府に勧告する権限を持つが強制力はなく、実効性が疑問視されてきた。今回の報告書も政府の説明不足への指摘を「意見」にとどめ、より重い「勧告」は見送っており、その懸念は深まるばかりだ。

 参院審査会では昨年12月、国会安全保障会議(NSC)などが指定した特定秘密の資料提示を求める動議を民主党が出したが、自民、公明両党の反対で否決された。多数を占める与党の同意なしに政府に提示請求することすら困難なのが実態で、国会の監視体制の限界は明らかだろう。

 危惧するのは、29日に施行された安全保障関連法との関わりだ。政府は自衛隊の海外派遣について国会承認を求める際、特定秘密は公開しない考えだ。派遣判断に重要な情報が秘匿されれば国会承認が形骸化し、誤った派遣で戦火に隊員を巻き込みかねない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-04-01 06:25 | 反動 | Comments(0)