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by 幸田 晋

TPP審議入り 損も得も誠実に説明を

TPP審議入り 
損も得も誠実に説明を


毎日新聞 社説 2016年4月6日より一部

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と農業対策などの関連法案がきのう衆院で審議入りした。後半国会で最大の焦点だ。

 TPPは世界最大の自由貿易圏を形成する。日本にもアジア太平洋地域の活力を取り込む好機となる。

 だが、内容が国民に十分理解されているとは言い難い。政府は、国会審議を通じて、国益にかなうと判断できる根拠を明確に示すべきだ。

 主要な論点の一つは、国内農業に及ぼす影響だ。政府は昨年末、TPPによる農林水産業の生産減少額を最大2100億円と試算した。

 2013年に公表した試算は減少額を約3兆円としていた。大幅に少なくなったのはなぜか。政府は「農産物の関税が残ったことに加え、農業の競争力を強化する対策の効果も考慮した」と説明している。

 だが、政府・与党は、競争力強化策の具体化を今秋に先送りしている。国会に提出している関連法案は、畜産農家の赤字穴埋め比率を引き上げる保護策などに限られる。

 野党は「対策を考慮しない試算も公表すべきだ」と主張している。政府は「現実とかけ離れた数字が独り歩きする」と拒んでいる。

 だが、具体化されていない対策が効果を発揮すると想定するのは楽観的すぎる。これでは農家の不安は拭えないのではないか。

 政府はTPPが国内総生産(GDP)を実質約14兆円押し上げるとも試算する。13年の試算から4倍以上に増えた。関税撤廃だけでなく、日本企業の競争力向上に伴う賃上げなどの効果を加えたためという。

 しかし、政府が効果をいくらアピールしても、「試算が甘い」との疑問を持たれると、国民の理解は進まない。プラスとマイナスを含めた全体像を分かりやすく示すべきだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-04-07 06:25 | 対米 従属