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by 幸田 晋

テロ対策、次の焦点「共謀罪」 国際社会の常識、名称変更も

テロ対策、次の焦点「共謀罪」 

国際社会の常識、名称変更も


産経新聞 2016.5.29 09:40更新より一部

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)はテロの発生もなく無事に終わったが、国際的にテロは依然として脅威となっている。今国会で司法取引の導入や通信傍受の対象拡大などを柱とした刑事司法改革関連法が成立したが、これだけでは十分ではない。法務省幹部は「これでテロ対策に本腰を入れることができる」と話し、テロ対策の焦点は今後、長年の懸案となっている「共謀罪」創設に移る。(坂田満城、大泉晋之助)

・・・(途中略)

 それだけに、同法成立でテロ対策への効果が期待されるが、同法だけでは不十分なことも確かだ。今後のテロ対策の焦点は重大犯罪を計画した段階で罰する共謀罪の創設に向かい、法務省は今後、法制化を目指すとみられる。パリやブリュッセルで相次いだテロや2020年東京五輪を控え、法整備は急務だからだ。

 2000年に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約は昨年11月現在で186カ国・地域が締結。先進7カ国(G7)で未締結は日本だけだ。締結には共謀罪に相当する国内法の整備が必要とされている。

 共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、平成15年3月と16年2月、17年10月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党などの慎重論や、自民党内の混乱でいずれも廃案になった。議論の過程では「『上司を殴る』と同僚と居酒屋で話しただけで逮捕される」や、摘発対象となる「組織的な犯罪」の「組織」が「労働組合や一般企業も対象」といった誤った批判までみられた。

 その後、民主党政権時代は法案は提出されず、安倍政権では厳しい議論が予想された安全保障法制の審議を優先。共謀罪については「国民の理解を得ていない。慎重に対応したい」(昨年11月、萩生田光一官房副長官)などとして提出が見送られてきた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-05-30 06:53 | 反動 | Comments(0)