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by 幸田 晋

もんじゅ存廃議論 原子力行政の転換につなげたい

もんじゅ存廃議論 

原子力行政の転換につなげたい


愛媛新聞 社説 2016年08月31日(水)より一部

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201608317222.html

 原子力規制委員会から運営主体変更を勧告された高速増殖炉もんじゅ(福井県)の存廃議論が、大詰めを迎えた。所管する文部科学省が、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を決められない中、官邸レベルで政治決着させる動きが出てきた。

 速やかに廃炉を決断するよう安倍晋三首相に促したい。規制委が指摘したのは、最も重視されるべき安全意識の欠如だ。昨秋の勧告から9カ月が過ぎても実効性ある改善策が示されない以上、見切りをつけるのは政治の当然の責務といえる。もんじゅが中核を担ってきた核燃料サイクル政策を含め、原子力政策の転換につなげる必要がある。

 文科省は有識者検討会で議論を重ねたものの、座長を務めた有馬朗人元文相が「(運営主体は)政治判断に任せる」と発言するなど深入りは避けた。もんじゅは一般の原発とは異なるノウハウが求められる。受け皿探しを丸投げすること自体に無理があったと言わざるを得まい。

 その後、原子力機構からもんじゅの関係部門を切り離して新法人を設立する検討を進めてはいる。実務を担う態勢に大きな差異はない。看板掛け替えによる延命としか映らず、結果的に「官邸案件」への移行を加速させた。当事者能力のなさを露呈した文科省に猛省を促す。

すでに1兆円超の国費が投じられ、
廃炉には30年間で約3千億円かかるとの試算がある。
一方、存続には年間200億円の維持費をはじめ
安全対策費、燃料工場改造費など
総額4千億~5千億円かかると見込まれることが分かった。

追加費用がかさむ可能性もある。
それだけの巨費をかけても、
実用化できる保証はどこにもないのだ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-01 06:45 | 核 原子力