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by 幸田 晋

<3社燃料統合へ>受注激減に危機感 経営基盤強化狙う

<3社燃料統合へ>
受注激減に危機感 

経営基盤強化狙う


毎日新聞 9月29日(木)23時18分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000113-mai-bus_all

 日立製作所、東芝、三菱重工業が国内の原発用核燃料事業の統合に向けて動き出したのは、2011年の東京電力福島第1原発事故後に原発の再稼働が進まず、新増設も難しくなり、原子力事業を巡る環境が悪化しているからだ。今回の調整入りの背景には経済産業省の意向があったとみられ、核燃料事業の次は原子炉事業の再編が焦点となる。

 「燃料事業は難しい。(原発が)止まっているので厳しい」。三菱重工の宮永俊一社長は29日、報道陣の取材に顔をしかめながらこう答えた。

 原発事故後、再稼働は進まず、現在稼働しているのは九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の3基のみ。核燃料の受注は事故前から激減し、厳しい事業環境が続く。

電力大手は
廃炉費用などを含めた発電コストの見極めが難しい
原発への投資に二の足を踏んでいる。
政府も
30年度の電源構成比率で
原発の割合を20~22%と設定したが、
実現可能性は低いとされる。
原発新増設は
「今の世論のままでは慎重にならざるをえない」
(経産省幹部)だけに、
今後も原発メーカーの苦境が続くのは確実だ。


 危機感を募らせた日立など3陣営は、エネルギー政策を担う経産省の強い意向もあって、傘下のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、原子燃料工業、三菱原子燃料の3社の統合に向けて調整に入った。「統合はすべきだが核燃料は単価や数量が下がっており、必ずしも利益が出るとは限らない」(大和証券の田井宏介チーフアナリスト)との指摘もあるが、製造拠点の統廃合や資材調達コストの削減などで経営基盤の強化を進める考えだ。

 核燃料事業の統合にめどがつけば、その後は原子炉事業が課題となる。国内の先行きが見通せない中、政府には自らが掲げる原発輸出を進めるため、3陣営の原子炉事業を統合し、コスト面での競争力を高めたいとの考えがある。原発新設計画が集中する新興国で、価格の優位性を売りにする中国や韓国、ロシアなどと戦うため、統合による「日の丸原発」を形成して対抗しようという狙いだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-30 06:55 | 核 原子力