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by 幸田 晋

東電の公的管理延長浮上 改革委初会合 廃炉費膨らむ

東電の公的管理延長浮上 

改革委初会合 廃炉費膨らむ


産経新聞 10月6日(木)7時55分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000056-san-bus_all

 経済産業省は5日、東京電力ホールディングスの経営改善と、福島第1原発の事故処理費用をめぐる負担のあり方を検討する「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」の初会合を開いた。大幅に増える見込みとなった廃炉や賠償などの費用をまかなうため、消費者負担を含む支援策の検討に着手した。東電を公的管理下に置く期間の延長も俎上(そじょう)に載っている。

 政府は福島第1の事故費用を約11兆円と想定していたが、数兆円規模で上振れする見通し。委員長を務める伊藤邦雄一橋大大学院特任教授は会合後の記者会見で、再編を含めた東電の経営改革の必要性で一致したことを明らかにした。

 経産省は公的管理の期間を延長して東電への関与を維持し、再建への道筋を描き直す考え。また廃炉費用については、新規参入の電力会社(新電力)が東電の送配電網を使用する際に支払う「託送料金」に、廃炉費用を上乗せして回収する案を検討する見通しだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-07 06:15 | 東電 出鱈目 資本