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by 幸田 晋

<経産省>東電原発の分社検討 廃炉年数千億円

<経産省>東電原発の分社検討 

廃炉年数千億円


毎日新聞 10月25日(火)21時17分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000078-mai-bus_all

 ◇福島第1原発 費用工面で経営改革案を提示

 経済産業省は25日、有識者でつくる「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」を開き、東京電力ホールディングス(HD)の原子力発電事業を分社化する案を提示した。柏崎刈羽原発(新潟県)などの原発事業を本社から切り離して、他の電力会社との連携を目指す。全国各地の原発再稼働が進まない中、国主導で大手電力の原発再編が進む可能性が出てきた。

 東電は今年4月、火力発電▽電力小売り▽送配電--の3部門を子会社化して東京電力HDの傘下に置く持ち株会社制に移行している。

 一方で福島第1原発の廃炉や賠償などを進めるために原発部門は分社化せず、現在もHDが手がけている。経産省の分社化案では、福島第1原発関連を除く原発事業について、新たに原発子会社を設立したうえで、ほかの大手電力会社との再編を模索する。

 福島第1原発の廃炉費用は当初の想定を大幅に上回る見通しとなっており、この日の委員会で経産省は、今後溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し作業などで現状の年間800億円から、年間数千億円程度に膨らむとの試算を公表した。

 委員会では、廃炉のほか、賠償や除染などの巨額の事故処理費用を工面するため、東電の経営改革を議論。原発などの事業再編を進め、コスト削減などで収益力を向上させる方針だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-26 06:25 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)