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by 幸田 晋

福島廃炉費、膨張 東電倒産か、国有化か、それとも・・・

福島廃炉費、膨張 

東電倒産か、国有化か、それとも・・・


ニュースソクラ 11/6(日) 14:00配信 より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00010001-socra-bus_all

原発事業は私企業の自己責任では、リスクが大き過ぎる

 東京電力福島第一原子力発電所事故の費用負担を巡り、東電ホールディングス(HD)は膨張する費用の一部負担を国に求めている。

 これを受けて経済産業省の専門委員会(東京電力改革・1F問題委員会)が今月初めから追加負担をめぐる検討を開始した。委員会(伊藤邦雄委員長=一橋大学院特任教授)はさらなるリストラや事業売却などで利益増加を図るよう東電に求め、年内に国の追加支援の是非をふくめ提言をまとめる予定である。

 現在想定されている事故に伴う費用は被害者に対する賠償費などが9兆円、廃炉・汚染水対策費2兆円だが、通産省の内部資料によると、賠償費はさらに3兆円、廃炉費は4兆円程度増えると予想している。

 東電の純資産は2016年3月末時点で2・2兆円。資産をすべて売却しても損失を埋められない「債務超過」になる。私企業である東電は事故に無限責任を負っているが、この原則を貫けば東電の倒産は避けられないだろう。

 万一、東電が倒産すれば、膨大な事故処理費は国の負担になる。なんとしても東電には生き残ってもらい、費用負担を続けてもらわなければならない、そのためには国の追加負担もやむをえない、というのが監督官庁の経産省の基本的な立場である。

 経産省内には、国の負担をできるだけ抑えるため、電力料金の引き上げ、新電力に対しては送電線使用料の値上げなどが検討されている。

 電力料金の引き上げに対しては、東電の原発管理ミスの責任を消費者が負担することに対する根強い抵抗があるし、新電力側からは電力の全面自由化以前の事故であり、その負担を負わされるのは不当で受け入れがたい、原発優遇策だとの反発が強い。

 委員会は、増え続ける費用負担に対して、福島原発事故に限定した対症療法的な解決策を求めようとしているようにみえる。だが原発事故は今後も起こる可能性があり、その場合どうするかも含め、長期的視点で抜本的な解決策を用意する必要がある。

 長期的視点に立ってまず検討しなければならない最大の問題は、今度のような深刻な原発事故が今後も起こりうる可能性があることを視野にいれておかなくてはならないことである。多くの地震学者や地球物理学者は、近い将来、たとえば今後50年、100年以内に大地震が発生する可能性が強まっていると指摘している。

 今年に入ってからも4月には震度7の熊本地震、今月21日には震度6弱の地震が鳥取県で起こり、住民を不安に陥れている。最先端の科学・技術を総動員して原発の安全性を示し、「福島原発事故の再来はあり得ない」と政府や電力会社が強調しても、国民の多くは信用しないだろう。

・・・(途中略)

 第二に考慮しなければならないことは、企業の責任問題だ。市場経済に参加する私企業は事故などが起こった場合の賠償負担などに対して無限責任を負う。

 負担額が大きいので一部を政府に負担してもらう有限責任が横行すれば、企業はモラルハザード(倫理観の欠如)に陥ってしまう。「失敗しても最後は政府が尻拭いをしてくれる」といった安易な発想で、自己規制を伴わないルーズな経営は企業の成長を損ない市場経済機能を歪めてしまう。

 福島原発事故は企業の無限責任では対応できない膨大な損失をもたらした。このことは原発事業が私企業の限界を超えていることをも示している。一度事故を起こせば東電のような大企業でも存続が難しくなるほどの打撃を受ける。

 原発事業は私企業が自己責任で取り組める事業としてはリスクが大き過ぎる。長期的視点に立てば、大手電力会社から原発事業を切り離し、国有化して政府が責任を持って一括管理することが望ましい。その前提に立って、地震列島日本では、建設後40年を過ぎた原発は廃炉にし、将来的には原発ゼロを目指す。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-07 06:53 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)