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by 幸田 晋

<東電改善勧告>自由化停滞に危機感 新電力普及進まず

<東電改善勧告>

自由化停滞に危機感 
新電力普及進まず


毎日新聞 11/17(木) 21:54配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-00000124-mai-bus_all

 今回、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が東京電力ホールディングス傘下の電力小売子会社「東京電力エナジーパートナー」への業務改善勧告に踏み切った背景には、電力市場相場をゆがめる行為が、電力自由化の停滞につながりかねないとの危機感がある。新規参入業者(新電力)のほとんどは自前の発電量に限界がある。取引所の相場が不正につり上げられれば調達費が増え、大規模な発電所を持つ大手に比べ不利となり、事業展開が難しくなる点を、監視委は問題視したとみられる。

 電力の市場取引は、日本では2005年から「日本卸電力取引所(JEPX)」で行われている。取引所は翌日の余剰電力を30分単位で売買する「一日前市場」と、当日売買する「当日市場」を主に展開する。今回、問題視されたのは「一日前市場」だった。

 取引所に集まる電力は国内供給量全体の約2%(14年度)にとどまる。だが、新電力にとっては大きな調達先の一つで、16年度、新電力は販売に必要な電力の約2割を取引所を通じて調達する見込み。一方で自力の発電は4%に過ぎない。

 10月末時点で、大手電力から新電力への切り替えは全契約の3%程度しか進んでいない。市場取引が活性化すれば新電力がより安く電力を調達できるようになり、自由化が進むと期待されている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-18 06:35 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)