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by 幸田 晋

東京電力がコスト削減を拡大、年間6000億円を新たな目標に

東京電力がコスト削減を拡大、
年間6000億円を新たな目標に


スマートジャパン 11/24(木) 11:25配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000009-biz_it_sj-bus_all

 東京電力ホールディングス(東京電力HD)の廣瀬直己社長が11月18日の国の委員会でコスト削減の拡大計画を明らかにした。東京電力グループは国が認定する「総合特別事業計画(総特)」に基づいて、2013~2022年度の10年間に及ぶコスト削減を実施中だ。2014年1月に認定を受けた「新・総特」では合計4.8兆円のコスト削減目標を掲げたが、新たに1兆円超を上積みする。

 東京電力グループは2016年4月から持株会社の東京電力HDのもと、燃料・火力発電事業のフュエル&パワー(FP)、送配電事業のパワーグリッド(PG)、小売事業のエナジーパートナー(EP)の3社に分割した。追加のコスト削減は事業会社の3社で実施する。

 すでに3社は燃料費の削減などに取り組んでいるが、さらに資材や役務の調達構造を見直すほか、火力発電所の定期点検日数を短縮するなど内部の合理化を推進する予定だ。従来は1カ所の火力発電所の定期点検に100日以上をかけていたが、作業工程を改善して30日まで短縮する。

 火力発電所のうち高効率のガス火力と石炭火力を最優先に定期点検日数を短縮することで、2016年9月末の時点で年間に数百億円レベルの燃料費を削減した。引き続き対象の火力発電所を拡大して燃料費の削減額を上積みする。それと並行して低効率の発電所を廃止してコスト競争力を高めていく。

スマートメーターの単価を3分の1に

 送配電事業の東京電力PGでは業務システムの構築費やスマートメーターの調達費の削減を進める。スマートメーターは2020年度までに合計で2880万台を設置する計画で、メーカーを公募する方式で単価を引き下げていく。2018年度には2010年度の時点と比べて3分の1まで単価を低減できる見通しだ。

 小売事業の東京電力EPでも火力発電による電力の調達に入札方式を導入して、コスト削減額を拡大する。同じグループの東京電力FPよりも安く調達できる場合には、グループ外からの調達量を増やしていく方針だ。

・・・(中略)

 東京電力グループが巨額のコスト削減を必要とするのは、福島第一原子力発電所の廃炉・賠償費を捻出するためである。すでに廃炉に向けた作業は進んでいて、2017年度には使用済み燃料の取り出しが始まる。廃炉・賠償費は総額で11兆円を見込んでいたが、上振れすることが確実になってきた。

 その一方で自由化による利用者の減少や節電に伴う需要の減少が進んで、売上規模が縮小している。長期にわたって廃炉・賠償費を確保するためには、コスト削減を拡大せざるを得ない。東京電力HDは新たなコスト削減策を加えた総合特別事業計画を2017年初にとりまとめる予定だ。国の認定を受けてグループ各社で実施する。
by kuroki_kazuya | 2016-11-25 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)