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by 幸田 晋

<福島原発事故>廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍

<福島原発事故>
廃炉・賠償20兆円へ 

従来想定の2倍


毎日新聞 11/27(日) 21:39配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161127-00000068-mai-soci

 東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。

政府の従来の想定は、
賠償=5.4兆円
▽除染=2.5兆円
▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備=1.1兆円
▽廃炉=2兆円の計11兆円となっていた


新たな試算は、
賠償が約8兆円、
除染が4兆~5兆円程度に膨らむ見通し。

廃炉も従来の2兆円が
数兆円規模で拡大する公算が大きい。
中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、
全体では20兆円を上回る見込みとなった


 政府の従来想定は2013年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年800億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。

費用の工面について、
政府はこれまで、
賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、
東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い
▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当
▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入
▽廃炉は東電が準備--
との枠組みを示してきた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-28 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)