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by 幸田 晋

中部電力、東電との提携拡大に難色 火力全面統合にリスク指摘

中部電力、
東電との提携拡大に難色 

火力全面統合にリスク指摘


日刊工業新聞電子版 11/30(水) 17:00配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00010003-nkogyo-ind

存在感高まる共同出資会社「JERA」

 東京電力ホールディングス(HD)と燃料調達や火力発電分野で提携する中部電力が、さらなる提携拡大に慎重な姿勢になっている。政府内で議論している東電HDの経営改革問題の行方が、東電HDグループと中部電の共同出資会社にも影響しかねないためだ。両電力は既存の火力発電事業を統合するかを、2017年3月末までをめどに最終判断する。両電力が提携関係を深めるカギとなるのは、将来的に東電HDが自立的な経営を取り戻せるかどうかという点だ。

 「競争力を持つグローバル企業として成長させたい」。中部電力の勝野哲社長は22日の定例記者会見で、東電HDグループとの共同出資会社であるJERA(東京都中央区)の意義を改めて強調した。

 15年4月に設立されたJERAは、火力発電の燃料に使う液化天然ガス(LNG)や石炭の調達、火力発電所の建て替えや新設などを担う。LNGの年間調達量は約4000万トンと世界最大級。高い購買力を生かし、転売制限付きのLNGの新規調達を原則打ち切る方針を決めるなど、国際市場でも存在感が高まっている。

 東電HDと中部電はこれまで、段階的に火力関連部門をJERAに移管してきた。現段階で唯一残る課題が、既存火力の統合だ。両電力は17年3月末までをめどに既存火力の統合に向けて基本合意し、資産査定などの作業を本格化する予定。既存火力を統合すれば火力関連事業の全面統合となり、両電力の関係性はさらに深くなる。


東電委「JERAの利益を福島の賠償に充てろ」

 しかし、中部電内にはJERAの設立当初から、火力の全面統合のリスクを指摘する声も根強い。東電HDは福島第一原子力発電所事故の損害賠償や除染、廃炉費用の上限が見えず、実質国有化されている。一方の中部電は、発電電力量全体の80%以上を火力に依存しており「火力発電の資産を完全に承継していいものか」(中部電関係者)との不安がつきまとう。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-12-01 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)