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by 幸田 晋

<東京電力>政府関与長期化へ 廃炉費膨らみ計画後ずれ

<東京電力>政府関与長期化へ 

廃炉費膨らみ計画後ずれ


毎日新聞 12/5(月) 21:56配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000096-mai-bus_all

 経済産業省は5日、東京電力改革や福島第1原発事故の処理費用負担を協議する有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)で、政府が東電の経営を主導する「実質国有化」を延長する方針を示した。国が廃炉や賠償に関与し続けることで、事故処理を確実に進める狙いがある。東電の現行の再建計画では、来年4月から政府関与を減らす予定だったが、事故処理費用が大きく膨らむ中、自主再建路線は修正を余儀なくされた形だ。

政府は
現在、原子力損害賠償・廃炉等支援機構
(原賠機構)を通じて
東電株の50.1%(議決権ベース)を保有し、
東電は実質国有化状態となっている

政府が2014年に認定した再建計画「新総合特別事業計画」(新総特)では、東電は16年度末に社債発行を再開し、政府は役職員派遣を終了。政府は20年代初頭に議決権を3分の1未満へ減らし、30年代前半に全保有株式を売却する方針だった。

 だが、当初2兆円を想定した福島第1原発の廃炉費用は数兆円規模で上ぶれする見通しで、2.5兆円と見積もった除染費用は4兆~5兆円に増える公算が大きい。現計画の行き詰まりは明らかで、脱国有化のスケジュール全体が遅れそうだ。

 経産省は5日の会議で、東電の事業のうち、廃炉や賠償などの「福島事業」に国が長期的に関与する一方、利益を生みやすい発送電などの「経済事業」では他の電力会社との提携を加速させ、廃炉などの費用捻出につなげる案を示した。原発事故対応を抱える東電との提携に他社が慎重なため、事業を明確に分けた上で福島事業への国の長期関与を打ち出し、再編への障害を取り除きたい意向だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-12-06 06:25 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)