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by 幸田 晋

<福島原発>処理費倍増 国・東電見通し甘く国民負担増懸念

<福島原発>処理費倍増 

国・東電見通し甘く
国民負担増懸念


毎日新聞 12/9(金) 21:54配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000126-mai-bus_all

 経済産業省は9日、東京電力福島第1原発事故の処理費用が、従来の見込み(11兆円)の約2倍となる21・5兆円に膨らむとの試算を公表。追加費用を電気料金への上乗せや税金などで賄う方針を提言案に明記した。当初の見通しの甘さを露呈した形だが、東電の自力負担が前提の廃炉費などは今後も膨らむ可能性があり、国民負担はさらに増す恐れもある。

 21.5兆円は東電福島第1原発事故の廃炉、賠償、除染、中間貯蔵に必要な費用の試算。廃炉では「溶けて固まった燃料(燃料デブリ)の取り出しに要する資金の試算が困難」であるほか、賠償は「商工業や農林漁業に関する営業損害、風評被害の収束の遅れ」、除染は労務費などの上昇が響いた。

 世耕弘成経産相は9日の閣議後記者会見で「福島第1原発事故はわが国が経験したことがない未曽有の災害で、限られた知見の中では予測することが難しかった部分がある。作業が進捗(しんちょく)する中で、資金を確保する必要があるという判断に至った」と当初の見通しが甘かったことを認めた。

 「今回、きちんと金額を出してもらったが、当初予想の倍だ。今後、本当にこの金額で終わるのだろうかと、逆に不安に思ってしまう」(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の大石美奈子理事)。経産省が9日開いた有識者会議「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」では、廃炉や賠償費用などが大幅に増えたことに委員から疑問の声が上がった。

 福島第1原発の廃炉費用は東電の負担となったが、同原発事故の賠償と除染、中間貯蔵に必要な費用は、政府の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が交付国債で立て替える仕組み。賠償費用については大手電力に加え、原発を持たない新電力も同機構への「一般負担金」として返済することになる。新電力は大手電力の送電線を使う際の利用料(託送料)に上乗せして負担するため、消費者の電気料金は値上げとなる。

 除染の費用は国が保有した東電株を将来、売却して充てるが、東電株の値上がりが前提となっており、政府の思惑通りになるかは未知数だ。中間貯蔵はエネルギー関連の税金で負担する。「これから問題が出てくるたびに、託送料に乗せることになったらかなわない。託送料への上乗せは本来はあってはならないこと。今回を最後にしてもらいたい」。東京大学の松村敏弘教授は、託送料を通じた国民負担の増大に懸念を表明した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-12-10 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)