スキーにはまっています。


by 幸田 晋

原子力ムラの「大嘘」にだまされるな!

原子力ムラの「大嘘」にだまされるな!

国民負担を強いる前に、
東電株を買った株主や銀行の責任を問うべき


週プレNEWS 12/10(土) 6:00配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161210-00076453-playboyz-pol

11月末、都心降雪による使用電力量増加のため、東電が節電を呼びかけた。

しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、発電量はあらかじめ増やすことができたと指摘する。あえて国民の危機感を煽ろうとする東電と経産省の思惑とは?

* * *

11月24日に東電が公表した節電要請にはあきれた。

この日は大雪のため、ピーク時電力供給4967万kWに対して最大需要電力は4821万kWと予測された。数字だけを見ると、その差はわずか146万kW。電力の安定供給には最低でも3%の余裕が必要なので、節電要請は正当なものに見える。

しかし、この秋に経産省で開かれた今冬の電力需給に関する検討会合の資料によれば、今年12月と来年1月の最大供給量は、なんと5350万kWもあるという。

もちろん発電所を稼働するには、多少の準備作業が必要だが、大雪の予報は数日前から出ていた。東電はそれにもかかわらず、発電量を増やさなかったのだ。

なんのことはない。東電は自ら発電量を絞り込んでおいて、降雪当日になって「電気が足りないから節電しろ」と利用者に呼びかけ、危機感を煽(あお)ったのだ。

・・・(途中略)


当初、11兆円とされていた廃炉関連費用は20兆円を大きく上回ることが確実となった。東電が負担する廃炉の直接費用だけでも、年間800億円から数千億円に上ぶれするとされている。東電の純資産は2兆2千億円(16年3月現在)にすぎず、このままでは債務超過となる。

そのため、経産省は東電が経営破綻しないよう、廃炉費用の国民負担を画策している。新規参入の電力小売会社(新電力)が大手電力の送電網の使用代として支払う「託送料」に廃炉費用を上乗せしたり、特別の基金を設けるというアイデアもそのためのものだ。

いずれにしても、最終的には電気代に転化され、利用者=国民の負担となる。

ただ、このスキームづくりには“締め切り”がある。来年の3月末だ。
そのときまでに
東電の廃炉費用を国民につけ回す法的な根拠や仕組みが完成していないと、
東電は決算ができない。
監査法人が
「廃炉費用調達のメドがないままでは資金不足となり、破綻しかねない」と、
承認のはんこを決算書に押してくれないためだ。

「破綻しかねない」と書かれれば、
東電は信用を失い、
銀行からの金融支援も受けられなくなる。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-12-11 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)