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by 幸田 晋

原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ! 消費者負担で東電と原発を延命へ

原発事故費8兆円が
電気料金へ上乗せ!

消費者負担で東電と原発を延命へ


〈週刊朝日〉

dot. 12/16(金) 11:30配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00000204-sasahi-soci

「消費者の皆様へ 原発の電気はこれまで“お安く”提供しすぎていました。本来の価格との差額を過去にさかのぼって計算し、今後40年かけて頂戴します」。こんな請求書を経済産業省が国民につきつけています。商道徳にもとる請求、その理由は東京電力と原発の延命です。

 経産省が9日示した試算は、東電の福島第一原発事故の被害が、いかに深刻かを示している。

 事故に関する費用の総額は、3年前の試算の11兆円から21.5兆円に膨らむ見通し。廃炉や汚染水対策は2兆が8兆円に、除染は2.5兆が4兆円に。「お豆腐屋さんじゃないんだから」との小池百合子・東京都知事の言葉は、東京五輪の費用だけでなく、原発事故の費用にもあてはまる。

 被災者への賠償費は約8兆円に膨らむ。増えた分を回収するため、経産省は新たな“理屈”を考え、電気料金に“カラクリ”をしかけようとしている。

 経産省が自ら旗を振る電力自由化が今後進むと、原発を持たない会社から電気を買う消費者が増え、料金も規制できなくなる。規制の残る送電網の使用料(託送料金)に上乗せし、全国の消費者から40年間集め続けるのが、新たなカラクリだ。一般家庭で、月約18円の負担増となる。

 そもそも、消費者は今でも賠償費を実質的に負担している。賠償費は本来、東電が負担すべきだが、東電のお金だけでは足りない。そこで、原発を持つ大手電力会社が助け合いのしくみをつくった。これが「一般負担金」だ。

 原発事故後の2011年度から、各社は自らの原発の設備の大きさに応じて負担している。関西電力や九州電力など、原発に頼る会社ほど負担額が大きい。電力会社は料金をはじく際の原価に含めることができ、実は消費者負担になる。

 一般負担金だけでは足りず、不足分を負担するしくみが今回の託送料金の案。送電網はすべての電力会社が使うため、原発を持たない新規参入の「新電力」も負担するところがミソだ。

 新電力も含め、すべての利用者から広く回収しようと、経産省が持ち出した“理屈”が「過去分」だ。

 原発を持たない電力会社から「現在」電気を買う人も、「過去」には原発の電気を使っていた。不足が生じたのは「事故前に確保されるべきだった備え」が足りなかったからと説明。本来備えるべき費用に対し、事故前の“安い”費用との差額を請求することにした。1966~2010年度までさかのぼり、計2.4兆円にのぼる。

 こうした新たなしくみには、批判が相次いでいる。

 料金制度の見直しを検討する経産省の審議会では、委員の一人、松村敏弘・東京大学教授が、過去分を徴収するアイデアを「ウルトラCだ」と表現。9日の会議で「託送料金への上乗せは本当はあってはならないこと。今回を最後にしてもらいたい」と苦言を呈した。

 消費生活アドバイザーの大石美奈子氏も上乗せについて、「なぜ、原子力(で発電した電気)を使いたくない人も、払わないといけないのか」と訴えた。

 原発のコストに詳しい大島堅一・立命館大学教授はこう指摘する。

「問題は、2兆4千億円にものぼる過去分の負担を経産省の省令で決めようとしていること。これは、一省庁の権限をはるかに超えた行為。本来なら、政治がこんな小賢しいことをやめさせ、東電を法的処理したうえで情報公開を徹底し、国民に説明すべきです。電気料金の一部として徴収され続ければ、事故処理費用が何に使われているのかがわかりにくくなる」

歳入も歳出も
国会のチェックがある税と比べ、
電気料金はわかりにくい


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-12-17 06:53 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)