スキーにはまっています。


by 幸田 晋

廃炉費用を国民負担に 電力政策小委報告書 福島第一以外も

廃炉費用を国民負担に 

電力政策小委報告書 

福島第一以外も


東京新聞 2016年12月17日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016121702000152.html

 経済産業省は十六日、有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、これまでの議論を踏まえた報告書をまとめた。東京電力福島第一原発事故の賠償費用や、ほかの原発の廃炉費用の一部を国民の電気料金に上乗せする一方で、原発を持たない新規参入の電力会社(新電力)が原発でつくった電力を利用しやすくすることなどを盛り込んだ。

 既に福島第一原発の事故処理に必要と見積もった二十一兆五千億円のほとんどを、国民の電気料金から回収する方針が固まっていた。
この日の委員会では、二十一兆五千億円のうち、
二兆四千億円は
「原発事故に備え、過去に電気料金に上乗せしておくべきだった費用」という「過去分」と位置付け、
電気料金への上乗せを正式に決定。
二〇二〇年から四十年にわたって電気料金に乗せ続ける。


 福島第一以外の原発についても、稼働から原則四十年で廃炉にする計画より早く廃炉が決まった場合は、費用の一部を国民が払う電気料金に上乗せすることにした。廃炉に必要な費用を国民に広く負担させる一方で、原発などでつくった電力を集めた「ベースロード(基幹)電源市場」をつくり、ここから新電力が電気を調達できるようにする。新電力は売れる電力が増えるが、原発でつくった電力を使いたくない消費者は、選択肢が狭まる。

 経産省は年内に報告書についての意見の公募を始めるが、内容は変えない。

◆廃炉積み立て 不足分電気料金で

 十六日の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」では、計画より早く廃炉が決まった原発のために国民負担を求めることも決まった。福島第一原発の処理に必要とされる二十一兆五千億円の陰に隠れがちだが、

事故を起こしていない原発の費用も
電気料金に上乗せされる


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-12-18 06:25 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)