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by 幸田 晋

建設凍結でも料金転嫁=東通原発、年22億円―稼働見通し立たず・東電

建設凍結でも料金転嫁

=東通原発、年22億円


―稼働見通し立たず・東電


時事通信 12/30(金) 16:03配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000063-jij-soci

 東京電力が建設を事実上凍結している東通原発1号機(青森県)を資産として扱い、株式配当などに充てる「事業報酬」として年22億円を電気料金に含めていることが30日、東電への取材で分かった。
 
 建設中の施設を資産に含めて計算し、電気料金に算入することは認められているが、東電は完成や稼働の見通しが全く立たない原発の分も含めて契約者に転嫁していたことになる。

 福島第1原発事故を受け、東電は業績が大幅に悪化。2012年5月、電気料金の値上げを経済産業省に申請した。家庭向けは平均で8.46%増と決まり、同年9月に値上げを実施した。

 東電によると、この時の値上げ審査で、建設途中の東通原発を資産として料金原価を計算し、認められた。事業報酬率2.9%を掛けた年22億円が電気料金に含まれている。

 値上げから4年が経過し、契約者の負担は88億円を超える計算だ。東電は16年3月期まで3期連続で黒字決算となっているが、料金原価から東通原発の事業報酬を除外する予定はないという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-12-31 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)