<台湾>「脱原発法」可決へ 再エネ比率、大幅引き上げ
2017年 01月 11日
<台湾>「脱原発法」可決へ
再エネ比率、大幅引き上げ
毎日新聞 1/10(火) 21:09配信より一部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000072-mai-int
【台北・鈴木玲子】
台湾の蔡英文政権が2025年までに脱原発を実現するため提案した電気事業法改正案が11日にも立法院(国会)で可決される見通しになった。
脱原発が実現すれば、アジアでは初めて。
代替の再生可能エネルギーを今後9年間で普及・拡大させられるかが鍵だ。
蔡氏は昨年1月の総統選で脱原発を公約に掲げていた。
改正法案では、
再生エネ比率を大幅に引き上げるため、
電力自由化により再生エネ事業への民間参入を促す。
産業界には「電力供給が不安定化し価格の高騰を招く」との懸念があるが、可決は確実視されている。
欧州ではドイツが脱原発に転換したが、アジアでは中国やインドが原発建設を進めている。台湾では、完成した原発3カ所6基(2基は停止)のうち北部の第1、第2原発が人口の密集する台北まで30キロ弱と近く、11年の東京電力福島第1原発事故後に反原発機運が高まっていた。
台湾の原子炉は18年から25年までに順次40年の運転期間が終わる。蔡政権は、運転延長や新規稼働を認めず全原発廃止に持ち込む構えだ。
・・・(後略)
再エネ比率、大幅引き上げ
毎日新聞 1/10(火) 21:09配信より一部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000072-mai-int
【台北・鈴木玲子】
台湾の蔡英文政権が2025年までに脱原発を実現するため提案した電気事業法改正案が11日にも立法院(国会)で可決される見通しになった。
脱原発が実現すれば、アジアでは初めて。
代替の再生可能エネルギーを今後9年間で普及・拡大させられるかが鍵だ。
蔡氏は昨年1月の総統選で脱原発を公約に掲げていた。
改正法案では、
再生エネ比率を大幅に引き上げるため、
電力自由化により再生エネ事業への民間参入を促す。
産業界には「電力供給が不安定化し価格の高騰を招く」との懸念があるが、可決は確実視されている。
欧州ではドイツが脱原発に転換したが、アジアでは中国やインドが原発建設を進めている。台湾では、完成した原発3カ所6基(2基は停止)のうち北部の第1、第2原発が人口の密集する台北まで30キロ弱と近く、11年の東京電力福島第1原発事故後に反原発機運が高まっていた。
台湾の原子炉は18年から25年までに順次40年の運転期間が終わる。蔡政権は、運転延長や新規稼働を認めず全原発廃止に持ち込む構えだ。
・・・(後略)
by kuroki_kazuya
| 2017-01-11 06:35
| 核 原子力