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by 幸田 晋

東電、6年半ぶり社債発行へ 16年度内に1000億円規模=関係筋

東電、6年半ぶり社債発行へ 

16年度内に1000億円規模
=関係筋


ロイター 1/18(水) 15:18配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00000061-reut-bus_all

[東京 18日 ロイター]
東京電力グループが、2011年に発生した福島第1原発事故以降、中断していた電力債発行を今年度中に再開する見通しとなった。調達額は1000億円程度で、東京電力ホールディングス<9501.T>傘下の送配電子会社、東京電力パワーグリッド(東電PG)が3月にも一般担保付き電力債を発行する。東電グループによる電力債発行は約6年半ぶり。複数の関係筋が明らかにした。

東電には16年3月末時点で3兆4556億円の社債発行残高があり、約6年間の空白期間があるものの、電力会社として最大の発行規模を持つ。17年度だけで6500億円(発行額ベース)の公募債償還を控えており、巨額の資金を社債市場から断続的に調達する必要がある。

同社は東電PG債発行に向け、すでに1年以上前から全国の機関投資家を訪問してきた。今月には、発行業務を担当する主幹事候補の証券会社数社にヒアリングを実施。福島原発事故の賠償資金の援助などを担っている原子力損害賠償・廃炉等支援機構の幹部も同席し、年度内の発行や起債予定額、投資家の需要動向など全般的な起債戦略などを協議した。

東電が当初希望していた昨年9月の発行はできなかったが、12月に経済産業省の有識者会議などで同社の改革案や事故処理費用の政府試算がまとまったことで、投資家の間には同社の社債発行リスクが見通しやすくなったとして再開を求める声が高まっていた。すでに今年度の投資枠を東電PG債のために確保している投資家も少なくない。

発行体となる東電PGは配送電事業での市場支配力が強く、高い信用度を維持している。持ち株会社である東電HDはコストが膨れ上がる福島第1原発のリスクを直接抱えており、発行できる状況にないが、東電PGであれば、投資家のリスク懸念を払拭しやすいと見られている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-01-19 06:35 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)