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by 幸田 晋

<福島廃炉>事故処理に電気料金を使う大矛盾

<福島廃炉>
事故処理に電気料金を使う大矛盾


毎日新聞 2/2(木) 9:30配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000012-mai-bus_all

 東京電力福島第1原発の事故処理費用が膨張を続けている。2016年12月、経済産業省は21.5兆円との試算を公表した。13年12月の見積もりである11兆円のほぼ2倍となる。
費用の膨張を招いた一因は、
後述するように、
民間企業の手に負えないのは明らか
であるにもかかわらず、
政府は
東電を存続させたまま国費投入を見送ってきたことだ


 ◇国会審議を経ない決定

 東電による費用負担がはるかに限界を超える中、政府は新たに国民に負担を求める「東電改革案」をぶち上げた。「国民全体で福島を支える、需要家間の公平性を確保するといった観点から、託送制度を活用して広く負担を求める」

 16年12月にまとまった経産省の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)の提言には、このような文言が盛り込まれた。託送制度とは、電力会社が所有する送配電網を発電事業者や他の電力小売事業者が利用することで、その利用料(託送料)は消費者が支払う電気料金に含まれている。

 電力自由化の下でも託送料だけは、かかったコストを確実に電気料金で回収できる仕組みのままだ。送配電事業者である大手電力が費用を計算し、経産相の認可を得るが、国会審議を経る必要はない。

 経産省は事故処理費用のなかで賠償費7.9兆円のうち2.4兆円を「原発を保有する電力会社が事故に備えて積み立てておくべきだった」と主張。20年度から40年間、大手電力だけでなく、電力自由化で新規参入した新電力を含めた消費者が支払う託送料に上乗せして負担を求める方針を示す。経産省の試算で上乗せ額は1キロワット時当たり0.07円で、標準家庭で電気料金が月18円上がる計算になるという。

 今後、事故処理費用がさらに拡大すれば、コストを回収しやすい託送料が利用されかねない。最も可能性があるのは、福島事故の廃炉費用だ。現時点では東電が負担することになっているが、
今後、廃炉作業が本格化すれば、
膨大な人件費が必要になる恐れがある


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-03 06:35 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)