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by 幸田 晋

被災農地77%が営農再開可能に

被災農地77%が営農再開可能に

河北新報 2/12(日) 11:46配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00000008-khks-soci

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の農地計2万530ヘクタールのうち、77%に当たる1万5820ヘクタールで営農が可能になり、前年比で850ヘクタール増えたとの集計結果を東北農政局がまとめた。震災発生から11日で5年11カ月。福島県での営農再開の拡大と、3県産の農産物の販路回復が大きな課題になっている。

 各県の昨年11月時点の被災農地の状況はグラフの通り。津波による被害が最も大きかった宮城では被災農地の9割弱に当たる1万3120ヘクタールで営農が再開されるか、営農可能な状態になった。仙台や名取、岩沼各市では大区画化する圃場整備が進められている。

 岩手で新たに営農できるようになった農地は20ヘクタール。残る160ヘクタールのうち、8割を陸前高田市の農地が占め、街づくりの進み具合に影響を受けている。他市町村では小規模な農地が点在しており、新たに復旧した農地は多くなかった。

東京電力福島第1原発事故の
影響を受ける福島の復旧済み面積は、
2016年度に営農が可能になった
370ヘクタールを加えても4割にとどまる。

避難指示区域内にある
2120ヘクタールの先行きは見通せず、
営農再開への道のりは厳しい状況が続いている


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-13 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)