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by 幸田 晋

<震災6年>3県仮設入居いまだ3万3748世帯

<震災6年>
3県仮設入居いまだ3万3748世帯


河北新報 2/27(月) 10:29配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00000001-khks-soci

 東日本大震災から間もなく6年を迎える中、東北の被災3県では東京電力福島第1原発事故の自主避難者を含めて3万3748世帯、7万1113人がいまだに仮設住宅での生活を余儀なくされている。岩手、宮城両県は住宅再建で仮設からの退去が進んでいるが、福島県は原発事故の影響で先行きを見通せずにいる。

 3県で仮設住宅に入居する戸数の推移はグラフの通り。1月末時点と、震災発生1年後の2012年3月の比較では、2~4割台に減少。
福島は公営住宅、
民間賃貸に入居する
自主避難者は含まれていないため、
実際の世帯数と人数はさらに多い


・・・(途中略)

●福島県

県の昨年10月のまとめによると、
原発の避難指示区域外からの
自主避難者を含めた
仮設への入居戸数は2万7806世帯、
6万1617人に上る

県生活拠点課は「自主避難者は実態把握が難しく、ピーク時がどれぐらいだったかを把握できていない」と説明する。

 自主避難者への仮設供与が3月末で終わるため、県は1万2239世帯を対象に意向調査を実施。92.5%の1万1321世帯は方針が決まったか、既に移転済みだった。残る918世帯ははっきりしておらず、実態把握などを続ける。

 避難指示区域の9市町について、同課の担当者は「避難指示が解除される見通しが立たないうちは、仮設入居の期限を設けることは難しい」と語った。
by kuroki_kazuya | 2017-02-28 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)