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by 幸田 晋

【震災6年】避難者3192人に新潟県は上乗せ補助

【震災6年】
避難者3192人に

新潟県は上乗せ補助


産経新聞 3/11(土) 7:55配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00000010-san-l15

 被災各県から本県への避難者は2月28日現在で3192人を数え、震災直後の平成23年3月末の9222人と比べて3分の1近くになったものの、今も3千人を超える。
東京電力福島第1原発事故の影響で
自主避難した世帯に
「みなし仮設住宅」の家賃を
国と福島県が全額補助する制度は
今月末で打ち切られるものの、
本県は
民間賃貸住宅の家賃を
1万円補助して支援を続ける


 本県への福島からの避難者3079人のうち、住宅の無償提供を受けてきたのは706世帯・1868人。このうち自主避難している457世帯を対象に県が調査したところ、自己契約への切り替えで入居を続けるのは265世帯で58・0%と半数を超えた。他の民間賃貸住宅への転居は71世帯で15・5%、公営住宅への転居は26世帯で5・7%。福島への帰還は13・1%の60世帯が希望した。

 これまで国と福島県は1世帯当たり6万円(5人以上入居は9万円)を上限に家賃を負担してきた。避難指示区域から避難した人への支援は平成30年3月まで続くが、自主避難者は打ち切る。福島県は代替措置として4月から2年間、民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を1年目は月3万円、2年目は2万円補助する。

 本県は今年1月から月1万円の家賃補助を始めた。学区の変更を避けるため公営住宅へ移転を望まない小中学生がいる世帯を支援する。
家賃が6万円だと
福島県が最大3万円、
新潟県が1万円を補助し、
自己負担は2万円で済む


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-12 06:33 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)