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by 幸田 晋

県内全原発廃炉 可決8割 きょう東日本大震災から6年

県内全原発廃炉 
可決8割
 

きょう東日本大震災から6年


福島民報 3/11(土) 9:22配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00000207-fminpo-l07

 福島県内59市町村議会のうち、県内原発の全基廃炉を求める意見書もしくは決議を可決したのは50市町村議会で、全体の8割超に上る。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生から11日で丸6年となるのを前に福島民報社が行った調査で分かった。
国、東電が
福島第二原発の存廃について判断を示していない中、
同原発の廃炉が県民の願い
であることが改めて浮き彫りとなった


調査は10日、
県内59市町村議会の担当者から
聞き取りで行った

震災と原発事故以降、全基廃炉の意見書か決議を可決した50の市町村議会は【下記】の通り。

平成28年度は会津若松、郡山、二本松、桑折の4市町が全基廃炉の意見書を可決したほか、
大玉、北塩原、西会津、磐梯、猪苗代の5町村が3月定例会への意見書の議案提出を予定、検討している。
桑折町以外は過去にも全基廃炉を求める意見書もしくは決議を可決している。

 50市町村議会の内訳は13の市議会全てと、原発事故で避難指示が出された双葉郡8町村を含む37の町村議会。県町村議会議長会事務局は26年の総会で全基廃炉を求める特別決議を全会一致で採択しており、
「全基廃炉を求める方向性は
全ての町村議会で一致している」としている


 県議会は23年9月定例会で県内の全原発の廃炉を求める請願を採択。
さらに、計4度、同様の内容の意見書を可決し、国に提出した。
一方、県は再三、国と東電に全基廃炉を求めてきた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-12 06:38 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)