スキーにはまっています。


by 幸田 晋

古賀茂明「安倍政権は『日本中に核シェルター構想』とカジノで規制改革???」

古賀茂明

「安倍政権は
『日本中に核シェルター構想』
とカジノで規制改革???」


〈dot.〉

AERA dot. 8/7(月) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170806-00000022-sasahi-pol

 国家戦略特区を推進するある有識者(A氏としておこう)から私のスマホにショートメールが入った。加計学園問題が燃え盛り、安倍内閣の支持率が急落するさなかの7月18日のことだ。

 このコラムの読者はご存じのとおり、私はその前日の17日付で、本コラムに「加計学園選定に『一点の曇りもない』という民間有識者のしたたかさ」というタイトルで国家戦略特区の有識者と安倍政権の関係について記事を書いた。どうやら、その記事が、この連絡のきっかけになったようだ。

 7月28日夜、赤坂の居酒屋でA氏と会って、いろいろと話を聞いた。

 A氏はもちろんバリバリの規制改革派である。彼は、加計学園の獣医学部新設を認める規制緩和を進めた手続きには一点の曇りもないことを強調した。しばらく加計学園問題について議論をした後、私は、安倍政権の改革への姿勢について、日ごろ考えていることをA氏にぶつけてみた。すると次のような答えが返ってきた。

「安倍首相自身は、改革派でも何でもないことは百も承知だ」

「安倍首相にとっては、憲法改正や集団的自衛権行使などの安全保障問題が最優先なのだが、支持率を維持するためにイメージ戦略として改革派を演じている」

「安倍首相はこれまで大きな改革は行っていないし、A氏ら真の改革派がやりたいことはほとんどできていない」

「ただし、支持率が急落したので、安倍政権としては、これまでよりは真剣に改革を進めざるを得ないところに追い込まれている」

「今後は、その機運を逃さず、安倍政権に、大きな改革に挑戦させるような世論づくりをすることが重要なので協力してほしい……」

 概略そんな話だった。

 安倍政権のブレインでも、さすがに安倍首相が「改革派」だとはみていないということだ。それとともに、彼は、日本のメディアが、規制改革についてほとんど理解する能力を持たず、また、日本経済に対する危機感がほとんどないことを嘆いていた。こうした見方は、基本的に私も同意できるところだ。

・・・(中略)

●政権浮揚の3本の矢は「原発」「武器」「カジノ」

 以上のとおり、本予算も補正予算もバラマキのオンパレードになることは必至。結局、黒田日銀総裁の円のバラマキで円安を維持し、日銀とGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による株式購入で株価を支える第1の矢「異次元の金融緩和」と上述した予算(公共事業)バラマキという第2の矢「機動的財政運営」だけがアベノミクスの実態である状況は不変ということだろう。

 そんな中で、安倍政権が成長戦略として期待するのが、「原発」「武器」「カジノ」という3本の矢だ。

 原発については、先進国で唯一「原発は安い」という神話を維持する安倍政権は、その推進の中心的役割を担う世耕弘成経産相を留任させた。東芝の米子会社ウェスチングハウス社の経営破たんにより、コスト増から採算が取れないとの理由で米電力会社が2基の原発建設を断念したと伝えられる中、今もなお神話にすがり付く世耕氏は、安倍政権の「守旧性」の象徴となりつつある。それでも、原発再稼働を進め、核燃料サイクルを死守し、すきを見て原発「新増設」を明文化するチャンスをうかがう。最近の世耕経産相には、ぴったりの役どころということだろうか。

 武器輸出も大型商談は失敗続きだが、安倍政権に諦める兆しは微塵も見られない。素材や部品などでは汎用品で武器製造に貢献できる企業はたくさんあるが、安倍政権は、潜水艦、戦車、飛行機など、「目に見える」大型兵器の輸出に熱心なようだ。おかしな国威発揚の姿勢は国の行く末を過つ転換点に来ている。

 武器輸出だけではなく、米国からはこれまでのF35やオスプレイなどにとどまらず、THAAD(高高度迎撃ミサイル)などのミサイル迎撃関連の装備をはじめ、巨額の商談につながる提言(自民党安全保障調査会)が出されている。同提言には、敵基地攻撃能力を備えよとか自主防衛能力を高めよとも書かれており、米国からの武器輸入だけでなく日本企業による大型武器開発など、国内武器産業の利権拡大の動きも活発だ。

 こうした防衛利権の拡大には、小野寺五典防衛相が当たる。小野寺氏は、一見ひ弱で優しそうな印象を与えるので、安倍政権の強面防衛政策のイメージ転換の役割を期待されているが、実際には、上述の自民党安保調査会の提言のとりまとめに大きな役割を果たすなど、完全な防衛族議員である。18年には防衛大綱見直しもあり、さらなる利権拡大にひた走るのは確実だ。

●秋の臨時国会は最大のテーマはカジノ

 そして、今、最も期待されているのが「カジノ」である。森友、加計、PKO日報などのスキャンダルの陰に隠れて、人知れず準備が進められ、8月1日には「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ~『観光先進国』の実現に向けて~」という報告書が特定複合観光施設区域整備推進本部に提出されている。特定複合観光施設区域整備推進会議とは、要するにカジノ推進のための有識者会議だ。

 カジノについては6月の本コラム「小池百合子氏が東京都議選の争点からカジノを消したワケ」に書いた通り、一言で言えば、今世紀最大の新利権創出というのが、その政治的な意味合いである。今後これだけおいしい利権が誕生することはまずないだろう。

 報告書の中で、「世界最高水準の規制」と銘打った部分では、これでもかというほどの規制が列挙されている。規制がたくさんあるというと、「そんなに厳しいのか。それなら安全だ」となりそうだが、実はそうではない。規制が多ければ多いほど、官僚と族議員の暗躍する機会が増えて、利権が増えるのである。もちろん、国民を守るための規制ではなく、カジノ業者を儲けさせ、彼らから上前を撥ねるための規制なのだ。

 そもそも、そんなに厳しくするというなら、最初からカジノなど作らなければいいのだが、そうはならない。カジノなどなくてもものすごい勢いで外国人観光客が増えている。その多くは日本の自然、歴史、伝統文化、食、ファッションなどに魅せられて訪日するのだが、そういう人たちが、カジノを欲しているかというと、そんなことはない。むしろ、そういうニーズと比べるとカジノは対極にあると思われる。カジノなどなくても、この先、どんどん観光客を増やすことは可能だ。

 それにもかかわらず、カジノを推進するのは、
利権を作るためにどうしても必要だからだ。
そして、カジノを実施するためには、
「カジノ実施法」が必要だ。
この法律で
いわゆる統合型リゾート全体を所管する
ことになると予想されるのが、
公明党の石井啓一国交相である。
おいしい利権を
公明党にしっかり分配することで、
カジノ消極派が多い同党にアメを与える作戦だ


 安倍政権のアジェンダには、今のところ、冒頭の有識者A氏が期待するような「改革」の目玉はない。気づいてみれば、秋の臨時国会は「カジノ国会」……。
という状況になるのは確実と言っても良いだろう。

そうなれば、
安倍政権の成長戦略には、
「原発」「武器」そして今回登場した「カジノ」の
3本の矢しかないということがはっきりする


そんな「経済最優先」政策を有権者がどう見るのか。

安倍政権の支持率回復の道はかなり険しいと見た方がいいだろう。

(文/古賀茂明)
by kuroki_kazuya | 2017-08-08 06:15 | 反動 | Comments(0)