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by 幸田 晋

<九州電力>「当面値下げしません」は「従業員>消費者」?

<九州電力>
「当面値下げしません」は

「従業員>消費者」?


毎日新聞 8/12(土) 9:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170812-00000006-mai-bus_all

 ◇川内と玄海原発、再稼働しても…… 消費者から反発の声も

 原子力規制委員会による九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働審査が最終盤を迎えている。ところが九電は、川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)に次いで玄海原発が再稼働しても、2011年の福島原発事故後に値上げした電気料金を当面は下げない方針だ。従業員給与や役員報酬は事故前の水準に戻しつつあり、値下げを後回しにする姿勢に消費者から反発の声も上がっている。

 「電気料金の値下げよりも従業員の待遇改善を優先するのはおかしい。電力小売りが全面自由化されても独占企業の体質が変わっていない」。九電が13年に値上げした際、経済産業省が開いた公聴会で意見陳述した福岡県太宰府市の自営業、入江亮さん(48)は批判する。

 原発依存度が高い九電は、福島の事故後の原発停止で経営が悪化し、13年5月に平均6・23%(家庭向け)の値上げに踏み切った。ただ15年8月には全国のトップを切って川内原発が再稼働し、今冬以降に玄海原発の再稼働も見込む。15年度には黒字に戻った。それでも九電は、今年6月に発表した21年度までの経営計画で、この間の値下げに否定的な見解を示した。

 九電は値上げ後の現在の電気料金について「玄海原発が再稼働することを前提に設定した」と説明。11年度から4年連続で大幅な赤字が続いたことや、2度値上げした関西電力と違って再値上げしなかったことなどを強調し、理解を求める。

だが一方で、
原発事故後にカットした従業員や役員の待遇の見直しには
一足早く着手している。

11年度の833万円から
13年度に570万円まで下がった従業員平均給与は、
16年度に757万円まで増えた。

16年度の取締役1人当たりの役員報酬平均額も
前年度比83%増の2760万円


瓜生道明社長は「苦しい時代に重責に取り組んでくれた」と話す。株主への配当も15年度に復活した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-13 06:45 | 九電労組 | Comments(0)