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by 幸田 晋

<東電>新体制、多難な船出 改革へ壁高く…首脳人事発表

<東電>新体制、
多難な船出 

改革へ壁高く…


首脳人事発表


毎日新聞 3/31(金) 23:18配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000138-mai-bus_all

 東京電力ホールディングス(HD)は31日、日立製作所の川村隆名誉会長(77)を会長に起用するなど新しい首脳人事を発表した。経営陣を一新し、福島第1原発事故の処理費用工面に向けて改革を加速させる狙い。だが、事故処理費用は大幅に膨らみ、改革もハードルが高い。多難な船出となりそうだ。【岡大介】

 新社長には、東電HD取締役で小売子会社社長を兼務する小早川智明氏(53)を昇格させ、若返りを図る。現社長の広瀬直己氏(64)は取締役も退き、新設の副会長に就く。6月の株主総会を経て就任する。

 東電は実質国有化されており、人事には政府の意向も色濃く反映されている。川村新会長を起用した狙いの一つは社内融和だ。

 ある東電幹部は「川村さんが来てくれるなら、ありがたい」と打ち明ける。現会長の数土(すど)文夫氏(76)は製鉄大手JFEホールディングス出身。2014年に就任し、コスト削減を進めたが、生え抜き社員からは「安定供給を重視する電力会社の特徴を分かってもらえない」との不満も出ていた。日立は原子炉メーカーで、川村氏は電力事業への理解があるとされ、生え抜き社員との関係修復が期待されている。

 もう一つは経営手腕だ。日立は08年のリーマン・ショックで巨額の赤字に転落したが、直後に会長兼社長に就任した川村氏は業績をV字回復させた。今回の人事では、小早川氏のほか、送配電などの子会社社長にも50代を登用した。政府は、実績のある川村氏が、若い経営陣を率いて改革を進める青写真を描く。

 だが、道のりは険しい。福島原発事故の賠償や廃炉などの処理費用の新たな試算は21.5兆円と従来想定から倍増した。多くを東電が自力で賄う必要があるが、収益力強化は難題だ。

 東電が頼みにする柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働は、慎重派の知事が就任し、めどが立たない。

 事業再編による経営効率化も目指すが、政府介入を招く余地があり、他社は再編に及び腰だ。

 小早川氏の経営手腕も未知数だ。4月からガスの小売りが全面自由化され、電力会社も新規参入のチャンスだが、
小早川氏が社長を務める小売子会社は
参入が7月と出遅れる。
「経営者として判断が遅い」との指摘もある


 川村氏にも懸念がある。日立は東電に原発を納入し、福島原発事故の廃炉・汚染水対策にかかわる。
仕事を発注する東電と
受注する日立の立場が重なり、
「(一方の利益が、もう一方の不利益になる)利益相反」を
心配する声もある


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-01 06:15 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)