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by 幸田 晋

被ばく影響を否定する「権威」による、事故当時0~5歳の発症なし「根拠」が瓦解

被ばく影響を否定する「権威」による、
事故当時0~5歳の発症なし「根拠」が瓦解


まさのあつこ ジャーナリスト

4/2(日) 11:24より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170402-00069447/

東電の福島第一原発事故後に福島で「100ミリシーベルト以下は安全」と言い広めた山下俊一医師が、チェルノブイリ事故後には、低線量被ばくが続くことへの危惧と、小児以外の年齢層の甲状腺がんやその他のがんの増加に対する懸念を表していたのをご存知だろうか。

山下医師のこれまでの分析に基づけば、これらの危惧や懸念は日本には当てはまらなかったが、そう言い切るための根拠が、3月31日に行われた民間団体「3・11甲状腺がん子ども基金」(崎山比早子・代表理事、上写真中央)の発表を通して崩れてきた。

低線量被ばくと他のがんの懸念

チェルノブイリ原発事故から14年が経過した2000年、山下医師は「チェルノブイリ原発事故後の健康問題」とした報告(*1)を次のような言葉で結んでいた。


「事故による直接外部被ばく線量は低く、白血病などの血液障害は発生していないが、放射線降下物の影響により、放射性ヨードなどによる急性内部被ばくや、半減期の長いセシウム137などによる慢性持続性低線量被ばくの問題が危惧される。」

「現在、特に小児甲状腺がんが注目されているが、今後、青年から成人の甲状腺がんの増加や、他の乳がんや肺がんの発生頻度増加が懸念されている。」(*1より。太字は筆者)

山下医師はこの報告を、「放射線降下物による環境汚染と一般住民の健康問題、さらに除染作業に従事した消防士や軍人の健康問題など懸案事項は今なお未解決のまま」だと書き始め、甲状腺検診の結果を分析した上で、そう付言した。

その付言が導かれた検診結果と分析の概略は、次のようなものだ。

チェルノブイリ周辺に事故当時20歳以下が100万人いると推定される中、その中で「最も放射線汚染が深刻なこのゴメリ州」では、事故後5年間で「12万人の検診」を行い、「60例以上の小児甲状腺がんを発見」(*2)。

また、1998年までの甲状腺がんの発見数を「表2」に示し、それが集中している年齢層を「事故当時0から5歳」であるとして「甲状腺がんのハイ・リスク・グループ」と分析し、この年齢層の「注意深いフォローアップが必要」だとした。10年以上のデータ蓄積後にである。

国際会議で始まった山下論

ところが、その同じ医師が、東電原発事故後は、異なる主張を展開している。


2016年9月の「甲状腺課題に関する国際専門家会議」後の12月に、山下医師らは福島県知事に対し、県で行ってきた甲状腺検査を、今後は「自主参加で」と提言した。それは事故当時0から5歳の年齢層を「ハイ・リスク・グループとして注意深いフォローアップが必要」と述べたこととは異なっている。

この提言では、福島県での「甲状腺異常の増加」を認めながら、その理由は「放射線被ばくの影響ではなく、検診効果」だとした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-03 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)