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by 幸田 晋

北朝鮮有事を中国のアジア支配けん制に利用している米国

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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北朝鮮有事を中国のアジア支配けん制に利用している米国

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月10日より転載

 きょう9月10日の東京新聞の「こちら特報部」は、北朝鮮の核問題で中国が当惑していることを書いている。

 つまり、中東で手いっぱいの米国は米朝軍事衝突の余裕はなく、中国に下駄を預けようとしている。

 しかし、北朝鮮はもはや中国の言う事を素直に聞くような国ではなく、中国は当惑してるという記事だ。

 しかし、私はその記事の中で引用されている米紙ニューヨーク・タイムズの次の記事に注目した。

 それは北朝鮮が9月3日に6度目の核実験を行った直後に書かれた「北朝鮮が中国の台頭を脅かす」という見出しの次のような記事だ。

 「中国はアジアで米国に代わる盟主になろうとしている。だが、北朝鮮がある限り、アジアにおける米軍の軍事的支配を日韓が求め、中国の思惑通りにはならない」

 これこそが、米国が自国にとって何の脅威にもなっていない北朝鮮のミサイル・核開発を、ことさらに騒ぎ立てる本当の理由だ。

 すなわち、一方において北朝鮮に対する中国の政治的、経済的影響力を強調して、北朝鮮に圧力をかける役割を中国に押しつける。

 その一方で、対北朝鮮有事に備え米国は日米韓軍事同盟強化を大手を振って進める。

 しかし、日米韓軍事同盟の強化は北朝鮮有事に備えるためだけではない。

 その裏には、中国に南シナ海進出に対する警戒強化の思惑がある。

 もちろん中国はそのような米国の戦略を見抜いている。

 だからこそ、韓国に配備された高高度ミサイルに対して、それが中国を監視するものであると言って強硬に反対しているし、南シナ海進出については中国は米国に一歩も譲るつもりはない。

 繰り返していう。

 北朝鮮の危機は、米国や日本に対する脅威の問題ではない。

 米中のアジアにおける軍事覇権をめぐる攻防なのだ。

 もちろん北朝鮮は国家の存亡をかけて必死だ。

 しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発は決して米国や日本、韓国に対する差し迫った現実の脅威ではない。

 それはあくまでも北朝鮮の米国に対する体制崩壊の脅しに対するけん制であり、米朝交渉の最後の切り札なのだ。

 中国が南シナ海進出を最優先すれば、最後は米国に協力して米朝直接交渉のお膳立てをするに違いない。

 その一方で南シナ海問題で中国が米国に譲歩することはなく、南シナ海をめぐる米中対立こそが最大の問題として再び浮上してくるのだ。

 日韓両国は目を覚ませ。

 アメリカに踊らされて日米韓軍事同盟強化を進めるより歴史認識問題を克服して日韓関係を改善・強化することを最優先すべきである(了)

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北朝鮮問題で安倍首相がプーチン大統領を説得できない理由

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月10日より転載

 きょう9月10日の産経新聞に注目すべき記事を見つけた。

 すなわち、前国連大使の吉川元偉氏が「北朝鮮危機 私はこうみる」という連載の中で、「露は経済的利益のために振る舞う」と題して、要旨次のように語っている。

 北朝鮮への制裁強化に対するロシアの反対姿勢は、私が国連大使だったころ、ときに中国より強いと思ったことがあったと。

 米中はじめ各国が合意しているにもかかわらず、安保理決議案の採択を理由をつけて遅らせることがあったと。

 その背景には、国連安保理におけるポリティクス(政治)とロシアの経済的利益の確保があるとみていると。

 つまりロシアは北朝鮮のためというよりも、ロシアの政治的発言権維持と経済的利益のために振る舞っていたというのだ。

 吉川元偉氏は私より5年後輩だ。

 その外交姿勢は私のそれとはことごとく対立するものだったが、優秀な外務官僚だった。

 その吉川氏が国連大使として現場で見て来てこう言ってるのだから間違いない。

 そうであれば、安倍首相がプーチン大統領を説得できるなどあり得ないことだ。

 北朝鮮への制裁強化に対する安倍首相の要請に応じるはずがなく、プーチン大統領の時に北方領土が日本に返って来る事はない。

 それを知っていながら、吉川氏もその他の外務省幹部も、安倍首相を忖度して安倍外交を演出してきたのだ。

 シンゾー、ウラジミールの信頼関係など嘘っぱちだ。

 そしてロシア外交だけではない。

 すべての安倍外交がこうだ。

 安倍外交が行き詰まるのも無理はない(了)

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北朝鮮有事を起こしてならないと書いた産経新聞

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月10日より転載

 きょう9月10日の産経新聞は国民必読だ。

 まず一面トップで米国の退役陸軍大尉が米外交専門誌である「フォーリン・ポリシー」に寄稿した内容を引用し、もし米朝軍事衝突が起きたら朝鮮半島はほぼ壊滅すると警告している。

 すなわち、北朝鮮は間違いなく敗北するが、その前に在韓米軍基地や日本の海空防衛施設にミサイル集中攻撃をかけてくるという。

 金正恩体制派は崩壊するがゲリラ戦が続くという。

 そして中国に大量の難民が流入し、日米は南北朝鮮からの大量難民の受け入れを迫られるという。

 驚いたのは、このシナリオは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合であってもそうだというのだ。

 もし日本や米西海岸に北朝鮮が核ミサイルを撃ち込めば、その被害は桁違いに増大するというのだ。

 そして、産経新聞は外交面でこう書いている。

 日本は北朝鮮のミサイル攻撃を防げないと。

 まず、北朝鮮が突如言い出した電磁パルス攻撃に日本はまったく対応出来ないと。

 そして、電磁パルス攻撃でなくても、いまのミサイル防衛システムでは、既存のSM3やPAC3はもとより、たとえ高高度ミサイル防衛システムやイージス・アショアを導入しても、高い角度(ロフテッド軌道)で撃たれたら届かないと。

 しかもミサイルを同時に大量に発射されたらお手上げだと。

 この産経新聞の二つの記事は何を意味しているのか。

 北朝鮮が本気でミサイル攻撃をして来たら防げないということだ。

 そしてミサイル攻撃が防げなければ、その被害と混乱は耐えられないほど甚大であるということだ。

 すなわち北朝鮮有事は、何は有っても起こしてはいけないという事を教えてくれているのだ。

 きょう9月10日の産経新聞は国民必読である(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-09-11 06:05 | 日本の今後