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by 幸田 晋

異例の東電トップ人事、改革めぐり火種残す

異例の東電トップ人事、
改革めぐり火種残す


東洋経済オンライン 4/10(月) 5:50配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170410-00166814-toyo-bus_all

 福島第一原発事故への対応に追われる東京電力ホールディングスで、異例のトップ人事が決まった。

 5年にわたって会社を率いてきた廣瀬直己社長に代わり、53歳の小早川智明取締役(東京電力エナジーパートナー社長)が6月の株主総会後に社長に就く。新会長には、日立製作所の経営改革で手腕を発揮し、経済産業省が設置した「東京電力改革・1F問題委員会」(以下、東電委員会)のメンバーを務める川村隆・同社名誉会長が就任する。

 次期社長の小早川氏は、かつて主流といわれた総務や企画の経験がない反面、法人営業の経験が長い。「新電力との競争の厳しさを知り、東電では数少ない改革マインドを持った人物」(経産省幹部)と見なされている。

■役員平均年齢は約53歳

 世代交代を狙った大規模な若返り人事には、社内でも驚きの声が上がった。石崎芳行副社長(福島復興本社代表)や姉川尚史常務(原子力・立地本部長)など各部門の“顔”が相次いで退任。社内役員の平均年齢は60.2歳から52.7歳へと7.5歳も若返る。

こうした若返り人事のレールは、
東電の大株主である国や、
JFEスチール出身の數土(すど)文夫会長ら
社外役員が敷いたものだ

4月3日の記者会見で數土氏は経産省の東電委員会が昨年12月に公表した提言を引き合いに出し、「その骨子は次の若い世代に経営を移譲して、非連続の改革に取り組むべしということだった」と強調した。

・・・(途中略)

■數土、廣瀬両氏の確執

 社内外で広く知られていることだが、數土氏と廣瀬氏の間では経営方針をめぐって昨年来、確執が続いていた。

 中部電力と燃料調達事業などを統合した合弁会社JERA。同社の会長に東電の指名委員会が社外から外国人経営者を招こうとしたことに、プロパー起用を重視すべきとの立場の廣瀬氏が反対の意思を示した。昨年2月のことだ。

・・・(途中略)


 東電委員会は昨年12月、福島事故に関する費用が22兆円規模に増大するとの試算を公表。国による圧力が強まる中で、東電社内の一体感を重視する業界再編より廣瀬氏は追い詰められていった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-11 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)